日立市議会 2015-09-08
平成27年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2015-09-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分開議
◯議長（岡部光雄君） おはようございます。
御報告いたします。
ただいま出席議員は２８名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第３号のとおりであります。
これより議事に入ります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
2 ◯議長（岡部光雄君） 日程第１ 市政に関する一般質問を行います。
昨日に引き続き、質問を許します。
初めに、
伊藤智毅議員に発言を許します。
なお、質問は一問一答方式により行います。
3 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ おはようございます。
ひたち未来の伊藤智毅です。
発言通告に従い、大きく５項目について質問いたします。
本日は、一問一答方式で質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
１、
子育て支援の医療環境について、（１）
産科医療体制の現状と課題等について。
日立総合病院の産科診療が平成２１年に休止されましたが、
東京医科大学への
寄附講座開設という形の
公的財政負担によって平成２２年４月から再開されました。
８月２５日の子ども・
子育て会議で公表された日立市民の出産件数を見ると、再開されてからの同病院の件数は、平成２３年の２６３件をピークに、平成２４年から１７８件、１９９件、１８７件と意外に件数が伸びておりません。一方、市内の瀬尾医院では、平成２４年から２７３件、２６１件、２３６件と、公的支援がないにもかかわらず、
日立総合病院をはるかに上回る出産件数を担っていただいております。
さらに、平成２６年だけを見ても、日立市民の出産件数は、高萩市内が２１３件、
ひたちなか地区３０６件、水戸地区１７２件、その他１１１件となっております。平成２６年の総件数１,２２５件に占める割合は、
日立総合病院１５％、瀬尾医院２０％、高萩市内１７％、
ひたちなか地区２５％、水戸地区１４％となっており、市内の件数は３５％にとどまり、６５％の出産を市外の
産科医療機関等に依存しているというのが実態であります。日立市内で安心して出産できないという現実が余り改善されておりません。
産科医療体制の現状と課題をどのように認識されているのか、
日立総合病院の件数が伸びない理由についてもお伺いします。
また、
日立総合病院の
産科医療体制の拡充について、どのように取り組み、どう検証しているのかについてお伺いします。御答弁よろしくお願いいたします。
4 ◯議長（岡部光雄君）
伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
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◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇
伊藤智毅議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、１点目の市内の
産科医療体制の現状と課題についてでございます。
現在、市内において分娩可能な施設は、
日立総合病院と瀬尾医院の２箇所でございます。議員御指摘のとおり、市民が、市外、特にひたちなか市、水戸市、高萩市などで出産するケースが増えている現状がございます。
日立総合病院の分娩件数が伸びていない理由につきましては、第１には、周産
期母子医療センターが休止中であることから、これまで担っていただいていた
ハイリスクを伴う分娩に対応できていない状況にあることや、産科医師の派遣期間の関係上、分娩までの間に担当医が替わってしまう場合があること、また、新
本館棟建設工事に伴う交通渋滞などが受診を控えさせる主な要因ではないかと考えております。
日立総合病院の新本館棟は、平成２８年７月末に竣工予定と伺っておりまして、施設の利便性が格段に向上することから、オープンの暁には分娩件数の増加が図れるものと大いに期待しているところでございます。
次に、２点目の
日立総合病院の
産科医療体制の拡充についてでございます。
大きな課題となっております
産婦人科医師の確保や派遣期間の延長につきましては、茨城県、
日立総合病院、市が一体となって取り組んでまいりました。診療体制におきましては、
東京医科大学から派遣される医師の増員や派遣期間の長期化についても、県の副知事及び市長が大学を訪問し、重ねて要望してまいりました。また、
日立総合病院の産科の診療実績につきましても、派遣大学と半年ごとに意見交換を行いながら、その検証に努めております。さらに、
日立総合病院の
診療環境面におきましては、平成２４年１０月に運用が開始された
救命救急センターの４階に産科を移転し、出産環境の改善を図るため、新たにＭＦＩＣＵ、母体・
胎児集中治療室６床が整備されたほか、陣痛室や温かな雰囲気の個室なども整備されております。
このように、高度な医療を提供できる医療機関として、その強みをいかした産科医療の提供を目指して、ソフト面、ハード面における拡充が着実に図られてきていると認識しているところでございます。
以上でございます。
6 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇
日立総合病院の
産科医療体制の拡充については、更に努力をしていただきたいと思います。まずは、今年度に切れる
東京医科大学との
寄附講座締結の継続とその拡充を強く要望し、また、
日立総合病院の
交通渋滞対策についても万全の対策をお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
（２）周産
期母子医療センター再開の見通しについてです。
日立総合病院の周産
期母子医療センターは、平成１８年３月３０日に国から中核の地域周産
期母子医療センターとして指定されましたが、残念ながら、産科とともに、平成２１年４月から休止に追い込まれました。休止以降、現在まで、これらのケースの新生児や妊産婦に対してどのように対応してきたのか、その現状と課題についてお伺いします。
また、再開の見通しと実現までの課題等についても併せてお伺いいたします。
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◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ ２点につきましてお答え申し上げます。
まず、１点目の周産
期母子医療センター休止後の
ハイリスクの新生児や妊産婦への対応についての御質問でございます。
日立総合病院では、通常分娩に加え、２４時間体制で緊急の帝王切開にも対応していただいておりますが、
ハイリスク分娩への対応につきましては、総合周産
期母子医療センターの水戸済生会総合病院などを紹介している状況にございます。
現状におきましては、市民はもとより、水戸市内の医療機関にも大きな御負担をお掛けしていると認識しており、
日立総合病院での周産
期母子医療センターの早期再開は喫緊の課題と考えております。
なお、実際の
ハイリスク妊婦への対応につきましては、
日立総合病院の産科医や市の
母子保健担当保健師などが参加する周産
期ケア会議の中で情報交換を行い、支援内容を検討するなど、病院と行政の
現場スタッフが連携して対応に当たっているところでございます。
次に、２点目の周産
期母子医療センター再開の見通しと実現までの課題についてでございますが、周産
期母子医療センターを再開するためには、
東日本大震災などの影響を受けたＮＩＣＵ、
新生児集中治療室の機器の再整備などが必要となるほか、
産婦人科医師を６名以上、
新生児科医師を少なくとも３人確保しなければならないと認識しております。大変厳しい状況にございますが、
東京医科大学に加えまして、新たに医師を派遣していただける大学を確保できるよう、県を中心に、
日立総合病院とも連携の上で努力してまいります。
以上でございます。
8 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 周産
期母子医療センターの再開は、
日立総合病院にそのスペースや一部設備なども整っていると思いますので、実現に向けて更に精力的に取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
（３）小川市長の基本的な考え方についてです。
市内産科医療機関の出産件数が３５％にとどまり、６５％を市外の
産科医療機関等に依存しているという実態は、
子育て支援を小川市政の重点施策に掲げている点からも極めて憂慮すべき問題だと思います。
そのような観点から、
東京医科大学の
寄附講座等による
日立総合病院産科は、最低でも現状維持は継続し、さらにその拡充も緊急かつ重要課題であると思います。そのためにも、
東京医科大学だけではなく、県内で唯一の医学部を持つ筑波大学を始め、あらゆるルートやチャンネルを駆使しながら、その実現のために小川市長が先頭に立って、茨城県とも今まで以上の緊密な連携を深めながら、精力的に動いていただきたいと思います。そのことを若い妊産婦の方々や御家族の方々、これから結婚、出産する若い方々も強く望んでおられます。
子育て環境の充実は、住みよさ評価や
人口減少対策にも直結する重要施策であります。改めて、
子育て支援における
医療環境づくりに対する市長の思いや考え方についてお伺いをいたします。
9 ◯副市長（梶山隆範君） ◇登壇◇ 私からお答え申し上げます。
地域創生の観点から、若年層、特に若い女性の近隣自治体への人口流出に歯止めをかけるためには、安心して子供を産み育てることができる医療環境を整備することが、本市のみならず、人口減少が進行しております
県北臨海地域の高萩市、北茨城市にも共通した喫緊の大きな課題と認識しております。したがいまして、３市共通の課題として、医師の確保や
役割分担等について、従来以上に連携を深めて取り組んでまいります。
市民の安全・安心を確保する
医療提供体制の面から見ますと、本市におきましては、
かかりつけ医による初期救急、重症の救急患者に対する第二次救急、そしてさらに、重篤な患者を２４時間３６５日体制で受け入れる
救命救急センターによる第三次救急が一体的に整備をされておりまして、小児を含めた
救急医療体制が他の自治体と比較いたしましてより充実した環境にございます。
しかしながら、一方で、議員御案内のとおり、
日立総合病院の周産
期母子医療センターが平成２１年４月に休止されてから、
ハイリスクの分娩や婦人科の診療について、市内で対応できていない状況が続いております。市民の皆様の御負担を解消するためにも、
日立総合病院の周産
期母子医療センターを早期に再開させること、さらに、次世代を担う子供たちのために、
小児救急医療拠点病院としての医療体制を維持することにより、休日や夜間も含めて、子供たちが市内で適切な医療を受けることができる
小児医療体制を引き続き確保していくことが重要であると考えております。
市民の皆様に本市の
救急医療体制のメリットなどを分かりやすくお伝えする一方、派遣いただく大学にもそれぞれ事情がありますが、中断している周産
期医療体制の整備を図るために、既に、市長就任後、
東京医科大学を始めとする
医師派遣大学に対し要請活動を行っておりまして、引き続き粘り強く、県や県北臨海３市、
日立総合病院、そして医師会など、関係機関との連携を密にし、
医師確保等に全力で取り組む所存でございます。
以上でございます。
10 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 小川市長から力強い意気込みの答弁をいただきたかったのですが、答弁に立っていただけなかったことはとても残念であります。しかし、就任間もない梶山担当副市長から答弁をいただきましたので、今回はこの程度にとどめたいと思います。小川市長、次回はこの議場でしっかり議論していきましょう。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
２、次年度の予算編成について、（１）予算執行の経年変化及び
財政見通しについて。
ここ１０年間における予算執行の経年変化から、その特徴をどのように捉えているのか。２０１１年３月以降は、災害復旧・復興時期と重なったことからも、ハード面、箱物への予算配分に傾斜し過ぎたのではないかと危惧するところであります。ソフト面、人への予算配分にしわ寄せがなかったのかどうか、お伺いします。
財政当局は、例年、
地方交付税収入を始め、
財政調整基金、
市債償還基金等からの繰入れや起債などで
財政運営上の調整を図っているようであります。今回もそうでありますが、
交付税収入の増額財源を年度途中で補正財源として活用せず、例年、年度末に財政調整を行っております。そのような財政調整には問題や課題がなかったのかどうか。今後、歳入における市税収入、
交付税収入や市債発行、
財政調整基金、
市債償還基金繰入れをどう見込むのか。また、歳出における大型事業の建設費や
地域創生事業、
少子高齢社会への対応、借金の元利返済の公債費などをどう見込むかなどについても含めて、今後の日立市の
財政見通しについてお伺いをいたします。
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◯財政部長（根本和良君） ◇登壇◇ お答えをいたします。
ここ１０年間における
予算執行状況の経年変化につきましては、その間、社会情勢の変化や制度改正、さらには
東日本大震災の発生など様々な変動要因がございましたが、１０年前の平成１７年度決算額５９６億２,０００万円余と平成２６年度決算額６５４億４,０００万円余の比較で申し上げますと、約１０％の増加となっております。内容といたしましては、公共施設や道路、橋梁等の建設整備に係る費用である
普通建設事業費が、平成１７年度の約７９億８,０００万円に対し、平成２６年度は約１１１億２,０００万円となり、３１億４,０００万円、率にして約３９％の増となっております。一方、
社会保障制度に係る経費であります扶助費につきましては、平成１７年度の約７７億６,０００万円に対し、平成２６年度が約１３１億円となり、５３億４,０００万円、約６９％の増と大きな伸びを示しております。
普通建設事業費につきましては、学校施設の改築事業や耐震化など、次代を担う子供たちの安全・安心を確保するための事業、また、
駅周辺地区、幹線道路、
公共交通体系の整備促進など、まちの活力向上や本市の持続的な発展に必要となる事業などに投資を行ってきたもので、
少子高齢化や
人口減少対策、産業振興などを推進する上での基礎ともなるものでございます。
一方で、
地域医療体制の確保や
医療福祉費支給制度の拡充、子ども・
子育て支援新制度への対応など、市民福祉の向上に対しましても着実に取り組むとともに、
東日本大震災からの復旧・復興におきましても、国庫補助金などの特定財源を活用するなどにより、市民生活に影響を与えることのない財政運営に努めてきたところでございます。
次に、財政調整につきましては、厳しい財政状況においても、市民生活の向上に必要な事業に投資を行うため、当初予算編成時には
市債償還基金などの基金を活用しております。そして、予算を上回る
地方交付税や繰越金などの財源が生じた場合には、翌年度の貴重な財源として基金に確保することで持続可能な財政運営を図っているところでございます。
今後の
財政見通しといたしましては、まず、市の歳入の根幹を成す市税収入については、
個人市民税における
納税義務者数が、人口減少、高齢化などにより、ここ数年、１％程度の減少で推移し、また、
固定資産税も、地価の下落が続いていることなどから、減収傾向が続くことが想定されます。
また、新
庁舎建設事業や新
交通導入事業、大甕駅
周辺地区整備事業の大型事業がここ数年の間にピークを迎えるとともに、老朽化した公共施設の対応などにより、歳入面での市債や
基金繰入金、歳出面での公債費は一時的に増加するものと見込んでおります。さらには、本市が直面する
少子高齢化・人口減少問題に対応する地域創生という重要な課題もございますので、引き続き、全庁的に更なる財源の確保と
行財政改革を推進し、効率的で健全な財政運営に努めていく必要があると考えています。
以上でございます。
12 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 厳しい
財政見通しの中、できるだけ市債の発行、借金を抑制され、引き続き
健全財政運営に努めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
（２）次年度の
予算編成方針についてです。
今後の
財政見通しからも、しばらく続くと思われる新庁舎建設、新
中央体育館建設、大甕駅整備、
ＢＲＴ整備など大型事業への予算を始め、地域創生、人口減少や雇用対策、
子育て支援や
高齢者福祉サービス、深刻化する
少子高齢社会への対応など、山積する課題を着実に解決していくために、
小川市長就任後初めてとなる次年度の
予算編成方針をどのように考えているのか、お伺いいたします。
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◯財政部長（根本和良君） ◇登壇◇ 私からお答え申し上げます。
本年６月の第２回定例会の所信表明におきまして、市長は、与えられた役割は、震災復興の総仕上げと１８万市民の笑顔が輝くまちを市民の皆様と共に実現することとの認識を示したところでございます。そのために、子供や
子育て世代を始め、全ての市民が安心して暮らせる快適な生活環境の整備、健康と元気をお届けすることなど、六つの政策目標を表明したところでございます。
本市における人口は、御案内のとおり、昭和５８年から減少傾向に入っており、この２年間は連続で社会減が全国２位という結果であり、その対策は待ったなしの状況であるとの強い危機感の下、昨年１２月に日立市
人口問題対策推進本部を設置いたしまして、定住促進などの具体的な施策の検討を行ってきたところでございます。
その後、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の閣議決定を受け、日立市
地域創生本部に組織を改め、現在、年内を目途に、平成３１年度までの５箇年を計画期間とする日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に取り組んでいるところでございます。戦略に盛り込まれる新たな施策を実施するため、これまで６次にわたって取り組んでまいりました
行財政改革を不断の取組として継続し、限られた人材と財源を有効に活用するため、今まで以上に、職員総参加の下、組織を挙げての予算編成に取り組むことが不可欠であると考えているところでございます。
地方創生の流れをしっかりと受け止め、安定した社会環境の下に、安心して暮らせる
まちづくりを第一義的な政策とし、ますます顕著となる
少子高齢化を始めとする様々な課題に対し、丁寧に取り組み、市長が市政運営の基本目標として掲げた「みんなの力で地域共創」の実現を目指すものでございます。
以上でございます。
14 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 我々がかつて経験したことのない超
少子高齢社会や地域創生にしっかり対応できるよう、日立らしい
まちづくりのための予算編成を強く要望いたします。
次の質問に移ります。
３、防災について、（１）
東日本大震災等の教訓からの防災対策についてです。
東日本大震災から４年半がたとうとしていますが、改めて、大震災の多くの教訓から、日立市は防災対策をどのように整備拡充してきたのかについてお伺いします。
また、広島県の土砂災害から１年が過ぎましたが、
土砂災害対策をどのように進めてきたのか、現状と課題等についてお伺いします。
最近、ＮＨＫの番組でも取り上げておりましたが、大災害時の避難所の避難住民と自宅避難の住民への食料や物資支援が問題となっております。
東日本大震災のときも、初日、市内６９箇所の避難所に避難した１万３,６０７人の恐らく１０倍以上と思われる市民が、電気、ガス、水道など、ライフラインが止まった状況の中、自宅避難という実態であったと思います。
日立市として、今後、大災害時にどのように対応する方針なのか、お伺いいたします。
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◯総務部長（佐藤 守君） ◇登壇◇ お答えいたします。
未曾有の規模であった
東日本大震災では、地震や津波によって市内全域に大きな被害が及び、避難所の開設運営を始め、市民への情報提供、被災者に対するきめ細かな救援活動などの災害対策において多くの課題と教訓を得ました。
これらを踏まえ、防災体制を抜本的に見直し、地域全体の防災力の強化策として、防災倉庫の設置と備蓄配備、戸別受信機の全戸配布や
津波監視カメラの設置、
福祉避難所の設置などの
ハード整備、加えて、
防災ハンドブックや非常用持出袋の配布など防災に向けての
ソフト啓発事業を進め、併せて、
市地域防災計画の見直しに取り組んできたところでございます。
また、昨年８月の広島県の大
規模土砂災害では、
避難勧告等の判断や
土砂災害危険性の周知の難しさが明らかとなりましたことから、本市といたしましても、国のガイドラインに基づく
避難勧告等の判断基準を見直したほか、
土砂災害危険箇所の
緊急点検等を実施して警戒に当たってまいりました。
また、
土砂災害警戒区域の追加指定がございました十王地区について、現在、
土砂災害ハザードマップの改訂作業を進めております。これまで取り組んできた防災対策につきましては、他都市の
災害対応事例の精査はもとより、
各種防災訓練やアンケートなど、様々な機会を捉えて検証を行い、適宜、改善を図ってきたところでございますが、
防災行政無線のデジタル化への対応など、市民に情報を早く正確に届けるための対策、要配慮者等への支援体制、防災活動に関わる人材、担い手の確保など、今後も引き続き取り組むべき課題があるものと認識をしております。
また、大災害時における食料や物資の支援につきましては、避難所における避難者への対応が基本となりますが、在宅避難者についても、各種応援協定に基づく物資の供給や人的な応援などを活用しながら、可能な限り対応していくべきものと考えております。
いずれにいたしましても、自助、共助、公助の適切な役割分担が課題であると思われますので、更なる連携協力による支援体制づくりに努めてまいります。
私からは以上でございます。
16 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 自宅避難の市民へも食料や物資等の支援ができるよう、ぜひ体制を整えていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
（２）防災体制と訓練等の現状と課題についてです。
防災や減災、そして災害時の対応については、あの大震災の貴重な教訓からも、正に行政の公助、コミュニティや自治会などの共助、自分自身や家庭の自助とのパートナーシップが重要であります。
パートナーシップにおける防災対策の連携協力の仕組みをどのように構築してきたのか。また、災害への備えとしての防災訓練は重要な災害対策となりますが、特に学区コミュニティなど自主防災組織と行政所轄の消防署との連携はどのように深化させてきたのか。さらに、小・中学校、事業所などとの協働による訓練をどのように進めているのか、今年度の防災訓練の特徴、現状と課題等についてもお伺いいたします。
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◯総務部長（佐藤 守君） ◇登壇◇ お答えいたします。
本市では、震災の発生直後から、避難所やそれぞれの地域において、コミュニティを中心に、個人や企業等による支え合い、助け合いが活発に行われ、パートナーシップの重要性を改めて認識したところでございます。
防災対策における連携協力の仕組みづくりにつきましては、これまで、阪神・淡路大震災や新潟県の中越地震などの大災害から得られた教訓を踏まえ、応援協定の締結、防災訓練の実施などを通じて構築してまいりました。
東日本大震災後も多くの団体や企業との間で多種多様な応援協定の締結を推進し、その数は震災前の２倍である４８件となるなど、連携の拡充に努めてまいりました。また、災害への備えである防災訓練につきましては、これまで、自主防災組織が毎年実施する訓練に対し、消防本部、消防署、消防団と連携しながら、財政面や技術面での支援を行ってまいりました。さらに、昨年度からは、市、消防、自主防災組織及び学校の連携によります合同防災訓練を毎年実施することとし、その中で、消防職員による事前の訓練講義、避難所へ市職員を派遣するなど、避難所開設訓練などを取り入れたところでございます。今年度の合同防災訓練におきましては、自主防災組織のみならず、全市民を対象としたシェイクアウト訓練も計画して、１１月に実施を予定してございます。
防災訓練につきましては、今後も様々な連携の形や訓練の方法について研究を重ね、引き続き積極的に推進することにより、更なる防災体制の強化を図り、市民の安全・安心の確保につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 地球規模で起こる異常気象の中、是非、土砂災害など、自然災害にも十分備えられるよう、国、県などと連携して確固たる防災体制を期待したいと思います。
次の質問に移ります。
４、教育政策について、（１）いじめや不登校等の現状と諸課題についてです。
寝屋川市における中学生殺人事件を始め、いじめや不登校などを苦にした自殺など、子供を取り巻く環境の悪化によると思われる事件、事故が全国的に後を絶たない状況であります。改めて、学校現場におけるいじめや不登校、教師等による体罰などの件数を教育委員会は適切に認知しているのかどうか。
文部科学省は、岩手県で中学２年生が自殺した事件の原因や背景に、学校現場においていじめが認知されていなかったとする反省から、再調査を求めた通知を８月１７日、各都道府県の教育委員会へ送付しました。日立市におけるいじめの認知件数の経年変化といじめの認知について問題がなかったのかどうか、お伺いします。
また、文部科学省からの再調査についてはどのように対応するのか、お伺いします。
併せて、いじめなどの現状から、諸課題をどのように認識され、さらに、いじめや不登校、教師による体罰なども含めて、学校現場や教育委員会がどのような体制でそれらに対応してきたのか、再発防止や子供に寄り添う基本的な姿勢での丁寧な対策を講じているのかどうかについても改めてお伺いいたします。
19 ◯教育部長（吉成日出男君） ◇登壇◇ お答え申し上げます。
いじめにつきましては、各学校では、児童生徒が心身の苦痛を感じているものについては全ていじめであるということを強く認識し、常に危機感を持ちながら、的確な把握に努めているところでございます。学校からは、毎月、件数と内容が報告されておりますが、いじめの件数は、平成２４年度をピークに、その後は年間８０件程度で推移しているところでございます。
御質問のありました８月１７日付けの文部科学省通知につきましては、各学校に見直しをお伝えし、認知されたいじめだけにとらわれることなく、初期段階の小さなサインを見逃さずに、早期かつ適切に対応するよう学校に徹底を図るとともに、学校長自らが進んで子供たちの動向を見守るよう、改めてお伝えしたところでございます。
また、不登校につきましても、毎月、学校から人数と具体的な指導、支援内容について報告を受けているところでございます。いじめや不登校の原因は、子供たちを取り巻く社会の価値観の多様化や人間関係の希薄化に伴う心の問題、自立性の不足、規範意識の低下など様々なことがあると思いますが、未然防止を図るためにも、子供の人権意識や自己肯定感を高める教育の一層の充実が必要であると考えております。
本市では、小学４年生と中学３年生を対象に、助産師や医師が講師となる「いのちの教育」、そして、未来パスポートを活用した「いいとこ発見夢づくり推進事業」を通じて、子供たち一人一人が自分はかけがえのない存在であることを実感し、自己肯定感を高める取組を進めているところでございます。また、教育相談員１４人と県から派遣のスクールカウンセラー８人を小中学校に配置し、心の専門家として、子供や保護者に寄り添いながら支援を行っております。今後とも、学校と連携を図り、子供たち自身の人権意識を高め、心豊かでたくましく成長できるよう進めてまいります。
体罰につきましては、随時、学校長や教職員向けの体罰等服務規律に係る研修会を開催し、また、学校では、定期的に管理職や校内コンプライアンス推進委員会を主体とした校内研修や指導、助言を行うとともに、情報の共有化や迅速な連絡体制を確保するなど、体罰によらない指導の徹底に努めているところでございます。
体罰が万一発生した場合には、速やかに正確な事実を把握し、情報を共有するなど、組織でしっかり対応することが急務となります。対象の児童生徒については、心のケアなどを最重要事項として、声掛けや見守り、カウンセリングを行うとともに、保護者に対しても謝罪や事実の説明などの迅速な対応が求められます。
そして、再発防止を図るため、学校とともに、服務規律の確保や生徒指導、生徒理解、人権意識に根差した指導などの特別研修を実施するとともに、職務に関する実践的な内容について、継続的な指導や助言を行ってまいります。
今後は、さらに体罰を引き起こす土壌はないか、気になる学校は学校長に報告されているかなど、学校体制の在り方について点検を行い、体罰の未然防止に努めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
20 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ いじめや不登校などには、もっと子供に寄り添う丁寧な対応を引き続きされますよう、強く要望いたします。
次の質問に移ります。
（２）総合教育会議等、新たな教育政策推進についてです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、総合教育会議の新設など、新たな教育改革が進められております。小川市長は、首長として、新たな教育改革における教育政策をどのように進めようとしているのか。総合教育会議の在り方や日立市の教育大綱策定の基本方針、また、教育委員長を廃止して教育長に一本化する教育委員会体制の改革などに対してどのように考えているのか、お伺いをいたします。
特に、現在の教育長の任期の平成２８年１２月まで教育委員長を廃止せず、従来の教育長の役割のまま旧教育長ポストとして据置き、現行の教育委員会体制で教育行政を進めていることに対して、教育改革の本来の狙いや改革の方向性からも違和感はないのかどうか、併せてお伺いをいたします。
21 ◯副市長（横山伸一君） ◇登壇◇ 私からお答え申し上げます。
まず、総合教育会議の在り方につきましては、これまで、準備会と第１回会議を開催し、市長が教育に対する考え方を述べられ、活発に意見が交換されるなど、法律の趣旨を踏まえた運営を行っております。引き続き、定例の会議のほか、必要に応じて会議を招集し、教育委員の皆様と情報を共有するとともに、課題を整理しながら、様々な視点による意見交換や重要な施策についての協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、教育大綱の策定に当たりましては、日立市総合計画や日立市学校教育振興プランの理念との整合性を図るとともに、策定中の日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる新たな方向性なども踏まえながら、日立市の教育の特徴を明確に打ち出してまいりたいと考えております。
最後に、教育委員長を廃止して新教育長に一本化することについてでございます。
現在のところ、新制度による教育長に移行した市町村は、全国でも、また、茨城県内においても２割程度でございます。新制度の狙いであります責任体制の明確化や市長部局の関わりにつきましては、現行の体制におきましても、日頃からの連絡調整や実施計画、予算編成などを通して教育委員会との連携が図られており、さらに、総合教育会議の開催や教育大綱の策定などを通した緊密な情報交換により、教育委員会と十分な意思の疎通が図られているところでございます。このことから、現教育長の任期終了後はスムーズに新たな制度に移行できるものと考えております。
いずれにいたしましても、市長と教育委員会が一体となって、日立市で教育を受けさせたいと市内外の方から思われるような日立市ならではの特徴ある教育をより強力に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯２２番（伊藤智毅君） 副市長、御答弁ありがとうございました。
教育の政治的中立性は十分に担保しながらも、首長の強力なリーダーシップによる教育改革を大いに期待したいと思います。
次の質問に移ります。
５、地方創生について、（１）総合戦略策定への市民、職員の参画、協働についてです。
今回の地域創生総合戦略は、厳しい人口減少や地方自治体の消滅への危機感などを正しく認識し、今までとは違った切り口や従来の
まちづくり計画の延長線上ではない大胆な発想からの総合的な戦略策定が求められていることを、私たちは改めて正しく自覚しなければならないと思います。
そのような観点からも、有識者会議への提出資料の中身や戦略策定の進め方には若干の課題があるように思います。
そのような意味からも、限られた時間ではあると思いますが、これから、可能な限り、多くの市民や職員、特に若い世代の方々の参画や協働を思い切ってもっと積極的に取り入れるべきだと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
若い世代の市民や職員がアンケートやヒアリング程度にとどまらず、直接議論や作業に関われる、参画できるような仕組みやテーブル、機会をつくることは、今回の地域創生の総合戦略を策定する上で極めて重要であります。
有識者会議も、今までにない構成メンバーで、毎月、積極的に開催するなど、従来の形式的で、ある意味、アリバイづくりのような委員会になっていないのは大変救いであります。さらに、市民や職員の参画のグレードを高めることは、地域創生の総合戦略を策定する意味でとても大切なことだと思います。
日立市の優れた財産であるコミュニティなどの協力も含めて、積極的に多くの市民、職員の参画、協働を図るべきではないかと思いますが、それらに対する基本的な考え方についてお伺いします。
23 ◯企画部長（豊田泰二君） ◇登壇◇ お答えいたします。
本市では、今年２月、日立市
地域創生本部を設置し、全庁を挙げてまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に取り組んでいるところでございます。この創生本部は、地域創生担当が事務局として、企画員等の若手職員の協力も得ながら、総合戦略案の策定に当たっているところです。
この総合戦略の策定に当たりましては、国の指針に示されました産官学金労言の各界はもとより、本市の行政運営の様々な場面で御協力をいただいているコミュニティや子育て団体、女性団体などの市民団体のほか、大学生や青年会議所などの若い世代にも御参画いただき、合計３８名の委員で構成する有識者会議を設置しております。
これまで３回の会議を開催し、それぞれのお立場から幅広い御意見を伺っているところでございます。この有識者会議には、市からも、副市長以下、各部長も委員として参画しており、市民委員と直接意見の交換を行っております。
また、この有識者会議のほか、幅広く市民の皆様から御意見を伺うため、インターネットモニター制度を活用するとともに、市内にございます八つの高校の３年生全員を始め、市内２大学の学生や４０歳未満の若手市職員など、多くの団体や個人を対象にアンケート調査を実施し、女性を含む若い世代や
子育て世代からの御意見も総合戦略に反映させてまいりたいと考えているところでございます。
特に、コミュニティにつきましては、先月、８月２５日に大久保交流センターで地方創生に係るコミュニティ会長と市長との懇談会を開催させていただいたほか、今月に入りましてからも、市長自ら市内の労働団体や商工会議所役員との意見交換を行ったほか、今年は、１０月中旬に予定しております定例的な各コミュニティの役員方との市長懇談会を始め、今後も可能な限り女性や若い世代の皆さんなどとも直接意見を交換できるような機会を設けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 日立市の生き残りをかけた総合戦略となるように、積極的な取組を期待して終わります。ありがとうございました。
25 ◯議長（岡部光雄君） 以上で
伊藤智毅議員の質問が終わりました。
次に、高安議員に発言を許します。
なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。
26 ◯９番（高安博明君） ◇登壇◇ 民主クラブの高安博明です。
発言通告に従い、質問をいたします。執行部の御答弁よろしくお願いいたします。
本市の人口減少は、加速度的に進んでおり、人口減少に歯止めをかけることが本市の抱える喫緊の課題となっております。今年度は、小川市政の初年度であり、また、地方創生元年と言うべき年であるため、執行部の方々も、全庁を挙げて様々な施策に取り組まれている状況であると認識しております。東京への一極集中の是正や
人口減少対策、定住促進についての施策を行うには、地方の持つ人材や文化、そして自然、これらをいかしていくことが大変重要です。本市の誇る海と山、このすばらしい自然は貴重な財産であります。
人口減少に歯止めをかけ、定住促進や地域の活性化につなげていくべきではないでしょうか。大きな地方創生の潮流の中で、ふるさと日立の魅力づくりを観点に、執行部の御所見をお伺いいたします。
大きな１番、海をいかした環境整備について質問いたします。
本市の海岸線は、変化に富んだすばらしい景観を有しており、伊師浜海岸、小貝ヶ浜、久慈浜海岸を含む日立港が茨城百景に登録されていることは御案内のとおりでありますし、日立二十四景にも今申し上げた３箇所のほかに河原子海岸が含まれております。このすばらしい景観を擁した本市の持つ海の魅力を前面に押し出して、魅力ある
まちづくりへの取組を行うことが大変重要であると考えます。
（１）魅力のある公園等の整備についてお伺いいたします。
日立市公園ガイドのホームページによると、市内主要公園として１７施設が登録してあり、そのうち４施設が海岸線に隣接している公園であります。北から申し上げますと、小貝ヶ浜緑地、南静公園、東滑川海浜緑地、古房地公園の４施設です。どの施設も海沿いの環境立地に恵まれ、すばらしい景観を有している公園であり、本市の魅力度を高める上で大きな可能性を持った施設です。しかし、現状は、４施設とも利用者が多いとは言えず、一部の公園では、崖地で海を眺める最高の立地環境であるにもかかわらず、草木に覆われて海への眺望が望めないなど、大変残念に思います。
ひたち子どもプラン２０１５策定時のアンケートの中で、子供の遊び場が整備されているかの重要度に関する質問について、８割以上が「重要である」と回答していますが、現状の満足度に関しては、約２割の方が「不満」と回答しております。このことからも、子供の遊び場として魅力的な公園を提供することは、
子育て支援の観点からも大変重要な取組ではないでしょうか。
具体的に申し上げますと、古房地公園では、崖地の立地環境をいかした眺望確保を行うほか、木陰や東屋など憩いの場の整備が必要であり、小貝ヶ浜緑地では、周辺に利用率２５年連続日本一の国民宿舎鵜の岬がありますので、鵜の岬までの散策路の整備、また、公園敷地内の丘陵地を活用して、親子で安心して遊べる広場の整備を図ってはいかがでしょうか。東滑川海浜緑地においては、良好な景観を利用したプライベートビーチ的な活用、また、敷地内丘陵地は子供の遊び場に整備が可能ではないかと考えます。
そこで、１点目、海に面した良好な景観を有するこれら４公園の再整備を図り、公園自体の魅力度を高めることで、公園の更なる利用促進や
子育て世代の憩いの場の創出につなげることが可能だと考えますが、見解をお伺いいたします。
８月７日の茨城新聞、県民の声のコラムで、「日立海岸歩き 独特の魅力堪能」との記事が掲載されておりました。記事には、常陸多賀駅から河原子海岸、久慈浜海岸を経て大甕駅にゴールし、とても景色が新鮮で、日立海岸歩きのよさを堪能したと記してありました。この記事からも、本市の財産である景観のよい海岸線をいかすことは、市民の憩いの場となるだけではなく、交流人口の拡大につなげることも可能ではないでしょうか。多くの市民が健康のために市内各所でウォーキングを楽しんでいる現状も考慮すると、すばらしい海の景観を有するウォーキングロードの整備も必要だと考えます。
そこで、２点目、海沿いにある公園を拠点に、いばらきヘルスロードを活用するなど、本市海岸線を歩いて縦断可能なウォーキングロードの整備を進めてはいかがでしょうか。海に面したウォーキングロードの整備を進めることで、市民の健康増進に寄与するだけではなく、海岸線の魅力度や市民満足度の向上も図ることができ、ひいては地域活性化につながるものと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
次に、（２）海をいかした賑わい創出についてです。
にぎわいの創出は本市にとって大きな課題であり、地方創生の中でも議論されていると認識しております。海岸沿いのにぎわいのある場所として考えると、市内６箇所の海水浴場や河原子北浜スポーツ広場などがありますが、数が少ないのが現状であり、その中では、昨年オープンした道の駅日立おさかなセンターは、オープン以来、多くの方々に利用され、にぎわいを見せている施設の一つだと思います。
今年１月３１日の茨城新聞の中で、来年７月、県北地域に重点道の駅がオープンするとの報道がありました。重点道の駅は、地方創生の観点から設けられた制度で、施設の企画推進へ向けて専門家によるアドバイスを受けられるほか、活用可能な各省庁の交付金の紹介などを優先的に受けられる施設であると紹介されております。近隣にこのような施設がオープンすると、道の駅日立おさかなセンターの利用者の減少が危惧されるところであります。
今、人気の道の駅は、施設内に遊び場があり、イベントなどを行っている施設が多く、単なる休憩や買物に寄るだけではなく、道の駅へ遊びに行くことが目的になっています。そのことからも、道の駅日立おさかなセンターの今後を考えれば、海に隣接した立地環境をいかし、海をテーマとして他施設との差別化を図っていかなければならないと考えます。
道の駅日立おさかなセンター周辺には、本市の誇る海があり、また、久慈サンピア日立や国道２４５号を挟んでなぎさ公園が立地しています。そこで、この地域をエリアとして一体的に捉えて、道の駅を中心に家族連れがレジャーや買物などで１日滞在できる施設に再整備すべきだと考えます。
例えば、国道２４５号で分断されている道の駅となぎさ公園をペデストリアンデッキで結んでエリアを一体化してはどうかと考えます。ペデストリアンデッキとは、高架等によって車道から立体的に分離された歩行者専用の歩道であります。そのほかに、なぎさ公園では、瀬上川河口にある親水施設周辺を、子供たちが、海の自然に親しみ、水遊びを楽しめる施設として、また、公園岸壁の一部を安全に魚釣りが楽しめる施設に再整備を図ってはいかがでしょうか。
道の駅、久慈サンピア日立、なぎさ公園をエリアとして一体化を図ることにより、施設全体の魅力度が増し、にぎわいの創出が図られ、ひいては地域の活性化につながるのではないでしょうか。
なぎさ公園を含めて、港湾地域一帯は、県の所管であることは重々承知しておりますが、地域創生の観点から、ぜひ茨城県と協議を進め、この地域の有効活用を図っていただきたいと考えます。執行部の見解をお伺いいたします。
27 ◯議長（岡部光雄君） 高安議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
28 ◯都市建設部長（石川 昭君） ◇登壇◇ 高安議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１番、海をいかした環境整備についてのうち、（１）魅力ある公園等の整備についての御質問にお答えいたします。
市内には、議員御案内のとおり、海沿いに比較的規模の大きな公園等が４箇所ございます。これらの公園のうち、小貝ヶ浜緑地、古房地公園につきましては、眺望を回復するため、平成１８年から平成１９年にかけて低木の剪定を実施いたしましたが、その後、海岸に面する公園法面が波浪による浸食や
東日本大震災の影響により一部崩落したことから、現在では、法面保護のため、低木の剪定や海側の草刈りを控えるとともに、転落防止柵や遊歩道を公園側に移設するなど、利用者の安全確保を図っているところでございます。
また、眺望がきかない箇所につきましては、低木より高い築山を設けるなど、少しでも海が望めるよう努めているところでございます。
議員御質問の公園自体の魅力度を高めるための再整備についてでございますが、身近なレクリエーション、コミュニティ活動の場として多くの住民の方々に利用していただくには、公園の魅力を上げることが重要であると考えております。このため、利用者の安全に配慮した眺望の確保や、夏でも快適に過ごすことができる日よけ施設の整備、子供たちが安心して遊べる広場の確保、さらには健康増進に資する散策路の整備や案内板等の充実を図り、家族が憩え、子供たちが海を感じながら遊べるような公園の魅力を上げる再整備について検討してまいります。検討に当たりましては、今後、利用者のニーズや要望を把握するため、まずはアンケート調査を実施したいと考えております。
次に、海岸線を歩いて縦断可能なウォーキングロードの整備についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、日立市にとっては、美しい海岸線が貴重な財産、資源でありますことを十分に認識しているところでございます。南北を縦断するウォーキングロードは、恵まれた資源を有効に活用する方法ではございますが、小貝ヶ浜緑地から古房地公園間は、地形や安全上、連続して結ぶことは難しいと考えております。
しかしながら、議員御提案の公園を拠点としたウォーキングロードにつきましては、例えば、古房地公園を拠点とし、美しい海岸線を眺めながら、既にいばらきヘルスロードとして指定されている久慈浜・お魚と温泉のコースやひたちＢＲＴ－新交通システムを体感するコース等を活用することで、健康増進のためのルートや日立の海を堪能していただくルートの設定も可能と思われますので、今後、関係施設と連携し、市民の満足度の向上や地域活性化に資するよう、調整を図ってまいります。
私からは以上でございます。
29 ◯産業経済部長（石田伸博君） ◇登壇◇ 私からは、（２）の海をいかした賑わい創出についてお答えいたします。
日立おさかなセンターは、昨年９月に道の駅として供用開始以来、７月末時点で約６２万５,０００人の方々が来場するなど、南部地域の活性化に大きく寄与しているものと受け止めております。
現在、県内には１１箇所の道の駅が整備されておりまして、それぞれ特徴ある運営が行われておりますが、さらに来年には県北地域に２箇所の道の駅が新設される予定となっておりますので、議員御指摘のように、他の道の駅との差別化を図るためにも、より一層、海に隣接した立地環境をいかした魅力づくりに取り組む必要があると考えております。
日立おさかなセンターは、平成４年に供用された施設でございますので、まずは、課題となっております老朽部分の改善や駐車場の増設などにつきまして、地元の関係者で組織する運営委員会で協議し、早急に対応策を取りまとめるとともに、毎月第４日曜日に実施しております日立みなとマルシェにつきましても、海をキーワードとしたイベントとして、更なるにぎわい創出が図られるよう努めてまいります。
御提案のございましたペデストリアンデッキの設置を含め、道の駅日立おさかなセンターと久慈サンピア日立、なぎさ公園を一体的なエリアとして再整備してはどうかということにつきましては、財源の確保を含め、現在、グラウンドとして地元の方々が使用している日立港都市再開発用地の今後の在り方を慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。
しかしながら、親水性の高いなぎさ公園と連結することにより、海へのアクセスが容易になり、また、入出港する大型船舶を間近に見ることができるなど、その魅力が大きく向上することになりますし、宿泊・スポーツ機能を有する久慈サンピア日立を含めて一体化することで回遊性の強化にも結び付きますほか、災害時には、交通量の多い国道２４５号を避ける等の緊急避難施設としての機能を有することになりますので、地元の関係者や港湾管理者である茨城県の意向などを踏まえ、協議検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯９番（高安博明君） ◇登壇◇ 要望を述べさせていただきます。
（１）魅力ある公園等の整備についてでは、
子育て世代の方々が子供を育てる上で、周囲に魅力的な公園があることが大きなウエートを占めております。本市において、
子育て世代の定住促進は取り組むべき大きな課題であることから、魅力的な公園づくりを積極的に進めていただきますよう要望いたします。
（２）の海をいかした賑わい創出についてですが、答弁の中で、執行部も、このエリアの活用について、ある程度、同様の見解を持っていることが確認できましたので、県を含めた関係機関との協議を進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
大きな２番、山間地域の活性化について、（１）「奥日立きららの里」の更なる魅力づくりについてです。
本市の山間地域で一番にぎわいを見せている施設が奥日立きららの里です。この施設は、平成６年５月にオープンし、オープン当初が入場者数のピークで、年間１６万５,０００人でしたが、年々、利用者が減少し、最近では年間６万人程度で推移している状況です。園内の設備自体も一部の施設に老朽化が目立ち始め、オープン当初より魅力度が低下しているのは否めない状態であります。
そのような中、昨年８月に民主クラブが提案したオートキャンプ場がオープンしたことは、新たな客層の開拓、また、集客力向上に一定の効果があったものと評価しております。しかし、奥日立きららの里の魅力度を今以上に高めて、集客力の向上を図り、山間地域の活性化につなげるためには、まだまだ取り組まなければならない課題がたくさんあると考えます。
そこで、１点目、園内施設全体の老朽化が目立ち始めている現状や、入場料無料化等の実証実験による検証結果を踏まえて、ハード、ソフト両面から奥日立きららの里のリニューアル計画を早期に取りまとめる必要があるのではないでしょうか。リニューアルを進める上では、遊び場となる場所が点在していることや、オートキャンプ場など宿泊施設周辺に遊び場がないことが考慮すべき課題の一つです。奥日立きららの里を更に魅力ある施設とするためには、園内施設を結ぶ遊歩道の再整備、そして、宿泊施設周辺の遊び場の確保が有効であると考えます。
園内には、日本一の長さを誇るわくわくスライダーを始め、アスレチックなど遊び場となる施設がありますが、宿泊施設周辺に子供たちが安心して遊べる親水施設があれば、公園としての魅力がより上がるのではないでしょうか。
一例として、ささめ池やせせらぎの道周辺を活用して、親水施設、水場として整備を行ってはいかがでしょうか。また、各施設間を結ぶ遊歩道を市民や企業がボランティアで植栽を行うアダプト・プログラムを用いて、草花の観賞を楽しめる散策路に再整備を進めてはどうかと考えます。執行部の見解をお聞かせ願います。
２点目は、奥日立きららの里では、入場者の増加を目指し、入場料の無料化などの実証実験を実施してきました。無料化の取組では、平成２１年４月から９月の期間で入場者数が約８０％増加、平成２２年１０月から翌年３月までの閑散期でも４０％の増加が見られ、また、昨年の閑散期に実施したケビン等宿泊施設半額の取組でも利用者の増加に一定の効果があったと伺っております。
そこで、にぎわいを見せつつある御岩神社の参拝者や日立アルプスの登山者を奥日立きららの里へ誘客し、より多くの方々に利用してもらうためにも、入場料の無料化を実施し、さらには、日立アルプス登山の拠点として整備を進めてはどうでしょうか。減収を補うために、園内飲食施設などを充実する必要が生じますが、飲食施設の充実は、奥日立きららの里の魅力度を更に高め、集客力向上につながると考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
次に、（２）「日立アルプス」の魅力度向上についてです。
日立アルプスは通称名であり、本市の山間部、風神山（かぜのかみやま）から小木津山自然公園までのルートと言われており、近年の登山ブームを背景に、登山者やトレイルラン愛好者が増加している状況であります。
また、御岩神社は、インターネット上で、日本で最強クラスのパワースポットなどと紹介されており、パワースポット人気を背景に、神社への参拝者だけではなく、山頂のかびれの峰へ向かう方々も増加傾向にあり、にぎわいが生まれつつあると認識しています。
このかびれの峰を含む日立アルプスの登山道は、山々の尾根を縦走するコースであり、登山者にとって縦走コースは、山々からの眺望が大きな魅力の一つです。しかし、残念ながら、日立アルプスのコース上は、眺望ポイントが少なく、その上、登山道の整備が不十分な箇所があり、また、植物の繁茂などもあって、登山者にとっては魅力が半減するコースとなっています。
日立アルプス登山道周辺は、国有林であることから、樹木の伐採が難しい状況であると認識しておりますが、地方創生の流れの中で、関係各所と協議を行い、眺望ポイントの確保を図るべきだと考えます。また、標識や案内板等を見直しするなど、登山者やトレイルラン愛好者にとって安全で魅力的なコースに整備を進め、交流人口の拡大、ひいては山間地域の活性化につなげる必要があると考えますが、見解をお聞かせ願います。
31 ◯産業経済部長（石田伸博君） 山間地域の活性化についてお答えいたします。
まず、（１）の「奥日立きららの里」の更なる魅力づくりにつきまして、施設の再整備、リニューアル計画と入場料無料化の２点の御質問がございましたが、併せてお答えいたします。
奥日立きららの里につきましては、これまでにも、入場料の無料化を始めとして、シバザクラの植栽、施設内の湧水の活用、合宿所としての活用、東滑川温泉水の活用、森林を活用したアドベンチャー型施設の導入など、様々な魅力向上策の御提案をいただいてきたところでございます。
大きな課題として捉えております入場料につきましては、御質問にもありましたように、主に冬の閑散期を中心に試行として取り組み、入場者の増加が見られましたが、施設全体の収益として検証いたしますと、わくわくスライダーのほかは収益向上につながる施設などが少なく、無料化に踏み込むまでには至らなかった経過がございます。
また、具体化した主な改善策などでございますが、地域の関係者などで構成する検討組織の中で協議し、約３,０００本のアジサイが咲く園路へのアプローチとしてのあじさい園の整備、体験教室の拡充、冬の新たなイベントとして、施設の起伏をいかしたリレーマラソンや高鈴山へのトレイルランを行うランニングフェスティバルを開催し、新たな魅力として一定の評価をいただいておりますほか、昨年夏のオートキャンプ場の整備により、新たな利用者の拡大に結び付いたところでございます。
いずれにいたしましても、平成６年のオープンから２１年が経過し、施設の老朽化が進んでおりますこと、また、４９ヘクタールの広大な敷地ということで、拠点施設の分散感が否めないこと、利用者からも、一方通行の園路が不便である、県道からの入口、特に日立方面からアクセスした場合は入りにくいといった御指摘もございますので、関係者や自然活用型施設の専門家などの意見も聞きながら、ケビン・オートキャンプ場周辺の遊び場や親水施設、園内の環境整備・管理に市民と協働で取り組むアダプト・プログラムなど、これまで頂戴した御提案も含めまして、施設全体の今後のあるべき姿を見据えた奥日立きららの里の魅力向上につながる年次的な改善方策を取りまとめてまいりたいと考えております。
併せまして、子供たちの教育旅行やスポーツ合宿などを想定したたかはら自然塾、中里レジャー農園、中里スポーツ広場などとの連携方策についても検討してまいります。
次に、（２）の「日立アルプス」の魅力度向上についてお答えいたします。
近年のアウトドア志向、健康志向の高まりを背景に、ハイキングやトレイルランがブームになっておりまして、風神山（かぜのかみやま）、高鈴山などを拠点に整備されたハイキングコースは、多くの方々に御利用をいただいております。特に、風神山（かぜのかみやま）から高鈴山方面に向かう尾根沿いのコースは、鞍掛山や小木津山自然公園まで足を延ばしますと、およそ３０キロメートルの距離があり、愛好者の間では日立アルプスと呼ばれ親しまれているところでございます。
ハイキングや、この１１月には日立市から大子町までの約１００キロメートルを走破する大会が計画されるなど、人気の高いトレイルランの魅力の一つは、景観、眺望が楽しめるということであると考えておりますが、御指摘のとおり、日立アルプスは、太平洋や市街地を望める場所が限られておりまして、その多くが国有林であり、保安林区域、県立自然公園区域として指定されております関係から、眺望を確保するための樹木の伐採や展望台などの設置につきましては規制が加えられ、対策が難しい状況にございます。
したがいまして、当面は、現状で眺望が開けている場所を案内図に表示いたしますとともに、風神山（かぜのかみやま）、高鈴山など、ハイキングの拠点となり、展望台が設置されている箇所からの眺望の確保に努めてまいります。
また、御岩山一体につきましては、パワースポットとしてインターネット上で紹介され、地理に不慣れな市外からのハイカーが増えておりますので、ハイキングの愛好団体と連携し、道標の整備など、適切な維持管理に取り組んでまいります。
日立アルプスは、尾根沿いを縦走する県内ではまれなコースであり、これに太平洋等の眺望が開けますと、更に魅力を増し、より多くの方々にお楽しみいただけることになりますので、引き続き周辺自治体と連携して、眺望環境の整備が可能となるよう、国等に働き掛けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯９番（高安博明君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
（１）「奥日立きららの里」の更なる魅力づくりについては、施設全体の年次的な改善方策を取りまとめたいとのことでしたが、答弁にもありました専門家のほかにも、実績ある民間企業との連携、活用も検討課題に入れていただきたく思います。
公園としての規模も形態も異なりますが、開園以来、１８年連続で赤字だった長崎県佐世保市にあるハウステンボスが、格安旅行大手のＨ．Ｉ．Ｓ．の支援で、僅か半年で約３億円の黒字に転換した事例があります。また、同社が支援を開始した愛知県にあるラグーナ蒲郡でも、集客や収益の面で効果を上げつつあるとのことです。
市内には、奥日立きららの里に限らず、集客力や収益の点で課題のある施設があることから、民間企業の持つ企画力、営業力の経営ノウハウを活用して、地方創生の課題の一つである地域で稼ぐ力という視点も是非取り入れていただきたく、要望いたします。
次の質問に移ります。
大きな３番、「市民運動公園」の魅力づくりについてです。
市民運動公園は、市民にとって憩いの場であり、スポーツの拠点として多くの方々に利用されており、敷地内では、現在、日立市池の川さくらアリーナを建設中であります。池の川さくらアリーナは、メインアリーナが最大収容人数３,０００人を誇り、スポーツだけではなく、コンサートなどの音楽イベントや各種大規模大会が開催可能な多目的アリーナとなっており、供用開始は平成２９年１月を予定していると伺っております。この池の川さくらアリーナの完成は、多くの市民が待ち望んでおり、震災復興のシンボルとして本市の魅力づくりに大きく貢献する施設であると考えています。
そこで、（１）「日立市池の川さくらアリーナ」の利用促進策についてお伺いいたします。
日立市池の川さくらアリーナが完成すると、市内では最大収容人数を有する施設となり、市民会館の１,３００人を大きく上回ります。当然のことながら、供用開始後は、この収容人数をいかして、今まで本市では実現不可能だった全国大会規模のスポーツ大会や有名アーティストによるコンサート、大規模なイベントを定期的に行えるようにしていかなければならないと考えます。特に、池の川さくらアリーナに若者向けのコンサートなどを誘致することは、交流人口の拡大や本市の魅力度を向上させるだけではなく、若者が本市への愛着や誇りを持ち、そして満足感を高める取組となり、若い世代の定住促進につながるものと考えます。
そこで、１点目、供用開始後は、市民ニーズをしっかりと捉えて、大規模なスポーツ大会やコンサートを定期的に開催していく必要があると考えますが、本市のこれらイベント等の開催、誘致の考え方について見解をお伺いいたします。
他自治体の同規模施設に伺った際、平日日中の稼働率をどう向上させていくかが施設運営の課題の一つとして挙げられておりました。新体育館の整備基本計画では、池の川さくらアリーナのランニングコストは施設だけで年間約６,１００万円と試算されており、このランニングコストを軽減するために、稼働率の向上と収益を上げることが今後の施設運営の課題になるかと思います。当然ですが、稼働率、収益を向上させるためには、どれだけ多くの方々に池の川さくらアリーナを利用してもらうかが重要になります。
そこで、施設の稼働率が低下する平日日中の利用促進を図るために、御高齢の方々の健康づくりや親子向けのプログラムを定期的に開催してはどうかと考えます。本市の抱える課題の一つに高齢化が進んでいる現状があり、御高齢の方々の健康づくりは取り組むべき大きな課題の一つでもあります。
池の川さくらアリーナ内にサロン的な機能を持たせて、高齢者向けの健康プログラムを実施し、より多くの方々に利用していただく取組を行っていくべきだと考えます。また、親子で楽しむ運動プログラムや、施設内に子供を預けて親御さんがスポーツやトレーニングを楽しめる取組を行うことで、魅力的な
子育て支援の一助として
子育て世代の定住促進につなげることも可能ではないかと考えます。
そこで、２点目ですが、池の川さくらアリーナの稼働率や収益の向上を図るために、多様な健康プログラムをより多く開催することのほかに、多くの市民が施設内をいつでも気軽に利用可能な年間パスポートの発行や会員制度などの検討も同時に進めてはいかがでしょうか。健康プログラムなどは、体育協会がスポーツクラブ事業として同様の取組を行っていることは認識しておりますが、更に一歩進んだ魅力的な取組を行う必要があると考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
次に、（２）「市民運動公園」の一体化と安全施策についてです。
池の川さくらアリーナの建設に伴い、現在、駐車場の増設計画が進められており、完成すると現在の１,０３６台から１,７１５台分の駐車場になると伺っております。今後の茨城国体の開催や大規模大会の開催を見据えた執行部の取組に対して厚く御礼を申し上げたいと思います。
茨城国体では、開催期間中に延べ約５,７００人の選手、役員が訪れると試算されており、応援の方々を含めると相当数の方々の来場が予想されています。また、イベント終了後には、歩道に歩行者があふれ、駐車場から市道へ出る車の大渋滞が発生している現状を考慮すれば、人や車両が円滑に移動できる動線の確保や安全対策を早期に図っていく必要があります。特に、増設を進めている臨時駐車場から池の川さくらアリーナを含む各施設へのアプローチとなる動線の確保は大きな課題になるものと危惧いたします。
また、現在の市民運動公園は、市道で分断されている状態であり、運動公園としての利便性や安全性、また、魅力度を向上させるためにも、公園の一体化に取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこで、以前も提案いたしましたが、池の川さくらアリーナと野球場やテニスコートが行き来でき、市道を立体的に横断可能なペデストリアンデッキを公園内に設置してはいかがでしょうか。ペデストリアンデッキを公園内に設置することで、来場者の利便性向上、安全性確保はもとより、周回コースを延長するなどの多様な使い方が可能となり、更に魅力的な市民運動公園になるものと考えますが、見解をお伺いいたします。
33 ◯副市長（横山伸一君） ◇登壇◇ 私からは、大きな３番、「市民運動公園」の魅力づくりについての御質問にお答えいたします。
初めに、（１）「日立市池の川さくらアリーナ」の利用促進策につきましては、２点の御質問がございました。
まず、１点目のスポーツ大会やコンサート、イベント等の開催、誘致の考え方についてでございます。
池の川さくらアリーナは、スポーツ競技のみならず、講演会やコンサート等、様々なイベントを開催できる多目的な施設でございます。このことから、県内でも有数の収容人数となるメリットをいかし、各種競技の全国大会や卓球の日本リーグ、バレーボールのプレミアリーグなど、いわゆるトップリーグの公式戦の招致を進めてまいります。
また、当アリーナでは、平成３１年の茨城国体において、男女卓球と男子バスケット競技が開催されます。これらトップアスリートのプレーを身近な施設で見ることを通して、多くの市民の皆様にスポーツの楽しさを感じていただくとともに、スポーツに取り組む熱意や競技力の向上にもつながるものと考えております。
さらに、多目的アリーナとしての機能を最大限にいかし、講演会やコンサート等の文化的なイベントなど、多彩な催しを開催してまいりたいと考えております。議員御提案の若者向けコンサート等を誘致することにつきましては、庁内の関係課所や関係団体と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいります。
このように、池の川さくらアリーナが、市民の皆様が集い、楽しみ、また、市外からも人を呼び込み、にぎわいを創出する魅力的な交流拠点施設となりますよう、積極的な運営を進めてまいります。
次に、２点目の平日の日中における稼働率の向上についてでございます。
稼働率の向上を図るためには、利用者が少ない平日の利用を促進させることが極めて大切であると考えております。現在、市内のスポーツ施設でエアロビクスや健康体操、親子スポーツ等のスポーツクラブ事業を実施しておりますが、池の川さくらアリーナの完成後は、キッズルームを活用した
子育て世代向けの教室、あるいは、トレーニングルームを活用した高齢者向けの教室など、施設を有効に活用し、スポーツクラブ事業の更なる拡充を図ってまいります。
また、議員御提案の施設利用の年間パスポートにつきましては、集客力のアップや市民の皆様の利便性の向上に有効な方策であると考えられますので、積極的に検討してまいります。
このように、池の川さくらアリーナにつきましては、多様な市民ニーズに対応できる運営方法の確立と年間を通じた集客の確保を図り、スポーツ振興計画で掲げております「誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現」に努めてまいります。
続きまして、（２）「市民運動公園」の一体化と安全施策についてでございますが、ペデストリアンデッキ建設の御提案でございます。
池の川さくらアリーナのオープンにより、市民運動公園にはより多くの来場者が見込まれることとなりますので、施設間における人の移動をスムーズにし、各施設の一体的な利用を可能とすることは、利便性、安全性を高める上で非常に重要なことと認識しております。
ペデストリアンデッキは、このための有効な施策ではありますが、来場者の集中が、大規模な大会、イベントの開催時あるいは週末に限られることや、建設に多額の費用が見込まれることから、費用対効果の検証や代替策の有無、財源確保の方策など、なお検討すべき課題も多いものと考えております。
つきましては、今後のテニスコート北側臨時駐車場の整備も踏まえた上で、市民運動公園内の動線やイベント開催時の歩行者や車両の誘導など、来場された方々が安全かつスムーズに移動できる方策について検討を進めてまいります。
以上でございます。
34 ◯９番（高安博明君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
要望を申し上げます。
（１）「日立市池の川さくらアリーナ」の利用促進策については、イベント開催を含めて、より多くの方々に利用していただく様々な取組を検討しているとのことで、大きな期待をしながら、池の川さくらアリーナが交流人口の拡大やにぎわいを創出する魅力的な施設となるよう要望いたします。
（２）の「市民運動公園」の一体化と安全施策についてで提案いたしましたペデストリアンデッキの設置は、効果や財源確保の点から難しいとの答弁でしたが、現状を鑑みると、早期に対策を検討していかなければならないと考えます。特に、市道の交差点部分の対策は急務です。
そこで、人や車両の動線、安全を考慮すると、市道交差部をスクランブル交差点にすることも一つの方策かと考えます。新たに増設する山側の臨時駐車場からのアクセスを含めて、人や車両のスムーズな移動と安全確保に努めていただき、魅力的な市民運動公園となるよう要望いたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
35 ◯議長（岡部光雄君） 以上で高安議員の質問が終わりました。
次に、三代議員に発言を許します。
なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。
36 ◯５番（三代勝也君） ◇登壇◇ 公明党の三代勝也でございます。
発言通告に従い質問をいたします。御答弁よろしくお願いをいたします。
大きな１番、財政の見える化についてお伺いをいたします。
議員に初当選した４年前のこの時期に、初めて日立市の決算書を見ました。以前は経理業務に携わっていたこともあり、少しは内容が分かるかなと思っていました。しかし、その決算書は、行政独特の科目が使われているなど、理解するのは難しいものでした。四苦八苦しているところへ、公営企業局の決算書は企業会計の形で作成されていると聞きました。科目の名称等はやはり難しいものでありましたが、表示されている形は、長年見慣れた財務諸表に近いものでした。その後、改めて日立市の財産の時価の状況が見たいと思い、決算書を見直してみましたが、その状況を知り得る数字を見付けることはできませんでした。
（１）地方公会計の整備促進について。
現在までの国や自治体の会計制度は、現金の収支という事実に基づいた現金主義であり、その活動における取引を一面的に記録する単式簿記という方法によってきました。しかしながら、時代の変化の中で問題点が指摘されてきました。
一つ目は、いわゆる資産・負債の情報が欠如しているということです。現金の移動は厳格に記録されていますが、現金以外の資産や負債の情報が別々の基準や台帳で管理されているので、相互の関連性を持てず、総合的な財務状況の説明がなされていなくて、説明責任が欠如しているということになります。
二つ目は、非現金情報、つまり建物や車両などの固定資産の取得費用を、耐用年数にわたって費用を分配する減価償却費や、費用を見積もり計上する引当金などが計上されていないことであります。このことは、行政サービスを実行するための総費用を把握できないということであり、経営改革を推進するための方向性が欠如するということにもなります。つまり、行政の財産が金額によって表示されていないということになっているのです。
例えば、私たちの暮らしの中で、車を買うとします。購入した車は財産になります。また、数年たって処分するときには、長年使用したことによる目減り分が計算されて売り値が決まる、つまり、そのときの財産価値が決まります。また、この車を仕事で使えば、利益計算の際には、その目減り分も費用として計算されます。事業に係る総費用の見える化とは、そういった目に見えない部分を表すことにあるのです。今の決算では、そういった費用が表れないことになります。
このような問題点を解決するために、平成１８年６月に簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、すなわち行政改革推進法が制定され、政府は、地方公共団体に対し、企業会計の慣行を参考とし、その時における財産や借金の状況を表す貸借対照表、また、その他の財務書類の整備に関し、必要な情報の提供、助言その他を強力に行うものとするとの規定が盛り込まれて、全自治体が公会計改革に取り組むことになりました。そして、発生主義、また複式簿記の導入を図り、人口３万人以上の自治体については平成２１年度秋までに、１、基準日時点における財政状況を示した貸借対照表、２、一会計期間中の費用、収益の取引高を表示した行政コスト計算書、３、一会計期間内の現金の受払いを区分した資金収支計算書、４、一会計期間内の純資産の変動を表示する純資産変動計算書といった財務書類４表の整備又は情報の公開に取り組むことが決まりました。
そして、総務省は、公会計化による財政の見える化の推進を更に進めるべく、本年１月には、全国の自治体に平成３０年３月までの３年間でＩＣＴ、情報通信技術を活用した固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知を出しました。併せて、財務諸表の作成手順や活用方法を統一的基準で示した地方公会計マニュアルも公表しました。今後は、多くの自治体が採用している現金の増減のみを記録する現金主義、単式簿記が、取引の発生ごとに記録する発生主義、複式簿記に移行することが期待されております。
そして、公会計制度の改革は、財政運営の透明化を実現し、行財政に対する住民の信頼感を高めることにつながるともされております。財務データの検証可能性を高め、正確な財務諸表を作成するために、複式簿記の導入は不可欠としております。ただし、取引ごとに仕訳する日々仕訳は、職員の負担やコストの問題があるため、個々の伝票データを年度末にまとめて変換する期末一括方式でも構わないなどの方策も出されております。
総務省の調査によりますと、平成２５年度決算における財務諸表の作成状況は、１,７８８団体のうち、作成済み及び作成中の団体は９３.７％に当たる１,６７５団体であります。そのうち、複式簿記を導入した基準モデルを採用している団体は２７２団体で１５.２％、決算統計データを活用する総務省方式改訂モデルを採用している団体が１,３６３団体で７６.２％となっております。
なお、この基準モデルを更に本格化したシステムを導入している東京都では、導入以前には分からなかった借金が総額で１兆円あることが見付かり、それまでの仕事のやり方を変えることで借金を解消することができました。また、東京都方式を採用する町田市では、約３７０にわたる事業ごとに財務諸表を作成しているそうです。これによって、町田市においては、例えば、学童保育が１人当たり年間３６万円かかっていること、保育所が１人当たり年間１５６万円かかっていることなど、身近な行政サービスにどれだけのコストがかかっているのかを住民に示しています。コストの見える化によって、その事業に対し、必要かどうかを判断できるようになっているのではないでしょうか。統一的な基準による地方公会計制度の整備促進について通知され、各自治体に要請されることによって、新基準による財務諸表を作成することが加速すると思われます。
そこで、この公会計改革の流れを踏まえて、新基準の対応について４点伺います。
１点目、平成３０年３月までに全ての地方自治体において新しい統一基準により財務書類への移行を目指す方針が示されておりますが、これまでの日立市の公会計への対応についてお伺いいたします。
２点目、方針の中では、特に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入がポイントでありますが、日立市の今日までの取組状況と今後の取組についてお伺いいたします。
３点目、財務書類を分析し、マネジメントに活用するための継続的な人材育成は急務であります。その取組についてお伺いいたします。
４点目、公会計改革は、財務諸表の作成だけが目的ではなく、納税者、市民のための公会計改革であることは当然であります。したがって、この取組についても執行部の御所見をお伺いいたします。
御答弁よろしくお願いをいたします。
37 ◯議長（岡部光雄君） 三代議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
38
◯財政部長（根本和良君） ◇登壇◇ 三代議員の御質問にお答えいたします。
大きな１番、財政の見える化について、（１）地方公会計の整備促進についてでございます。
まず、これまでの日立市の公会計への対応についでございます。
これまでの本市における公会計への対応につきましては、平成２１年度から総務省方式改訂モデルという決算統計のデータを活用した簡便な方法で財務書類を作成、分析し、ホームページで公表してまいりました。
次に、２点目の固定資産台帳の整備と複式簿記の導入に向けた取組状況についてでございます。
議員御案内のとおり、平成２９年度までに国が定めた統一的な基準による地方公会計への整備促進についての要請がございましたので、今年度は、固定資産台帳の整備に取り組むとともに、財政課に公会計制度担当を配置し、準備を進めているところでございます。
固定資産台帳につきましては、業務委託により、今年度、整備が完了する予定でございますが、複式簿記の導入につきましては、予算執行データを伝票ごとに処理することになりますので、財務会計システムの改修や職員の事務処理の負担がなるべく少なくなるよう検討を進めているところでございます。
次に、３点目、財務書類を分析、活用するための人材の継続的な育成についてでございます。
財務書類を作成する目的の一つは、資産・債務管理などの財政の適正化への活用でございますので、将来的には、それぞれの課所において財務書類を分析し、コスト意識を持って業務を行えるよう、人材の育成を進めていく必要があると考えております。
最後に、４点目の財務書類を活用した分かりやすい財務書類の公表についてでございます。
議員御指摘のとおり、財務書類につきましては、市民に対して市の財務情報を分かりやすくお知らせするものでもございますので、財務書類の活用を検討する中で十分に研究を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
39 ◯５番（三代勝也君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
要望を申し上げます。
総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会が報告書をまとめました。そのポイントは、全ての自治体に適用する新基準統一モデルを打ち出したことと、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入であります。このうち、固定資産台帳につきましては、日立市においても現在進行中とのことでありますので、もう一つの複式簿記の導入を早期にしていただくことを要望いたします。
現在の開示状況は、決算の数字が確定した後に、個々の伝票データを年度末にまとめて変換する作業を経て、その年度末に発表する流れとなっており、開示までに時間がかかるようであります。この複式簿記の導入によりまして、財務としての整合性を確保できるとともに、財務諸表の作成に関する時間はかなり短縮されるものと思います。民間企業は、３月決算の数字は３箇月後、つまり６月には公表されております。行財政の見える化は、コストの見える化です。この制度を導入することがゴールではなく、今後の行政にどういかしていくかが問われていると思います。会計担当課の職員だけではなく、職員一人一人のコスト意識が高まるよう、新たな視点で改革に取り組むべきであると考えます。
また、複式簿記を導入することによりまして、一つの業務についてどれだけの経費がかかっているのかを把握することは、マネジメントにもつながり、さらにそれを市民にお知らせするよい機会になると思います。市民への開示がスピーディーに行われるよう、早期の導入を進めていただくよう要望いたします。
続きまして、大きな２番、市民の健康を守る施策についてお伺いいたします。
日本は、世界１位の長寿国家であることは皆さん御承知のとおりであります。平成２６年の発表では、平均寿命は、男性は８０.２１歳、女性は８６.６１歳となっております。平均寿命とはゼロ歳の人間の平均余命ですが、健康寿命、つまり健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間は、男性が７１.１１歳、女性が７５.５６歳と発表されました。単純に、平均寿命から健康寿命を引き算すると、男性は９.１年、女性は１１.０５年、平均約１０年間は何らかの健康上の問題を抱えるということになります。この期間を何とか縮めなくてはいけないと思います。世間では、ＰＰＫ、ピンピンコロリと言われているようですが、介護などの世話にならずに長生きしていただけることが何よりであると考えます。
日立市では、平成２３年にひたち健康づくりプラン２１（第２次）が「みんなでのばそう健康寿命」を大目標として策定され、元気なまち日立を目指し、市民が健康で生き生きと暮らしていけるよう、健康づくりの施策、事業の方向性と具体的な目標が打ち出されました。七つの分野別に分かれ、食育、運動習慣、休養とこころ、歯と口腔などを掲げ、それぞれの取組をしております。日立市の健康課題、そして、その課題の改善に向けた取組が示されるとともに、市民と共に進む元気な日立市の姿を示すものと思っております。
少子高齢化が話題となっており、日立市の未来を考えるときに、市民の健康づくりは重要な課題であります。その中で、二つの項目について質問をいたします。
（１）肺炎球菌の予防接種補助事業推進について。
肺炎球菌とは、通常の社会生活を送っていてもかかる肺炎の原因となる細菌です。その主な症状は、発熱、せき、たんなどと風邪と似ているため、悪化させてしまうこともあるようです。また、６５歳以上の方は、加齢とともに免疫をつかさどる細胞の数が減少し、その機能が低下するため、感染症にかかりやすくなるそうです。肺炎にかかることで体力が奪われ、再び肺炎にかかりやすい状態になります。肺炎は、現在、日本人の死因の中で、がん、心疾患に続いて第３位であり、厚生労働省の調べでは、肺炎で亡くなる方は年間１２万人にも達し、その９６.５％が６５歳以上の方であると報告をされております。
平成２６年１０月から肺炎球菌のワクチン接種は定期予防接種の認定となり、６５歳を基準に５歳刻みで予防接種を受ける際に補助が受けられることとなりました。それに先駆け、日立市では、独自に、平成２２年５月より、７０歳以上の方に予防接種の補助を行っておりました。そして、昨年１０月の国策において対象年齢が引き下げられたことにより、６５歳以上の方に、年齢に関係なく、肺炎球菌接種に対して補助を出す施策がとられております。
そこで、お伺いいたします。
平成２２年５月の補助開始から延べ何人の方が予防接種を受けられたのでしょうか。そして、平成２６年度末における定期接種の対象となられた方の接種割合は何パーセントになるのか、お伺いいたします。また、近隣自治体の状況はどのようになっているのか、お教えください。
さらには、このような予防ワクチン接種の必要性の広報、啓蒙が行われることが接種率を伸ばすために大切であると考えます。そして、それには、やはり個別の通知が必要であると考えます。日立市としてどのような対応をとられているのか、お尋ねいたします。
（２）日立市内での出産について。
先ほど述べましたひたち健康づくりプラン２１（第２次）の医療体制の充実の章において、医師不足についても取り上げております。
ア、現在の出生状況について。
日立市における人口１０万人当たりの医師数は、全国的に見ても少なく、茨城県と比較しても更に下回っております。特に、小児科や産婦人科における医師は、その激務を嫌い、希望する医師が不足していると聞いております。市内で分娩できる産院が少ないことで、近隣市にある産婦人科の医療機関において出産される方も多数おられます。その中で、
日立総合病院の産科は、
東日本大震災における被災施設の復旧及び産科医の確保に伴い、リスクの少ない普通分娩による出産については再開できました。数少ない市内の産科が再開できたとして市民の方に報告でき、よかったねと言われたことを覚えております。それでも、日立市内の分娩施設で出産している市民がそれほど多くないことは先ほどの答弁で分かりましたが、２施設の特徴や母子に対して提供する取組などを市民に理解していただくことが市内での分娩数の増につながる大事な要因であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
市民に対し、市内の分娩施設の状況についての周知を含め、市内での分娩数を増やすための取組をどのように考えているのか、執行部の御所見をお聞かせください。
イ、産科医師の確保について。
先ほども述べましたが、
日立総合病院は、リスクの少ない普通分娩による出産について再開をしておりますけれども、地域周産
期母子医療センターは、残念なことに稼働しておりません。
ハイリスクな患者等に必要となる周産期母子医療の提供が困難な状況にあります。再開に向けても、まずは医師の確保が先決であることは言うまでもありません。
今、日立市では、
東京医科大学と協定を結び、日立市地域産婦人科医療学寄附講座を設けて、
日立総合病院への医師の派遣を受けています。
そこで、お伺いいたします。
その寄附講座の期間は３年であり、その期限は本年度末となっております。この
東京医科大学に対する寄付講座を含めて、産婦人科の医師確保における今後の行政の対応についてお伺いいたします。
御答弁よろしくお願いをいたします。
40
◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番、市民の健康を守る施策についてお答え申し上げます。
まず初めに、（１）肺炎球菌の予防接種補助事業推進についてでございます。
議員御案内のとおり、本市におきましては、我が国における死因第３位の肺炎の予防対策として、市医師会からの御提案などもございまして、平成２２年度から７０歳以上の高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用に対し、市独自に補助を開始しております。
御質問の補助開始以降の接種状況でございますが、平成２６年度末までの５年間に１万３,７４５人の方がワクチンを接種しております。平成２６年１０月からは、予防接種法に基づく５歳年齢刻みの定期接種が導入されましたが、本市におきましては、６５歳以上全ての市民を補助対象とし、高齢者の肺炎予防に努めているところでございます。
平成２６年度末における定期接種の接種割合は、対象者１万１,７６７人に対しまして、接種者数は４,３４３人、接種率は３６.９％となってございます。県内自治体の接種状況につきましては、定期接種が開始されてまだ１年が経過していないこともございまして、県においても接種率の調査は行われておりませんので、幾つかの近隣自治体に聞き取り調査をいたしましたところ、接種率は１８％から４９％とばらつきが見られる状況でございます。
今後、接種率を向上させるためには、議員御指摘のとおり、高齢者の方への個別通知が有効と認識しており、今年度は６５歳以上の全市民を対象とする結核・肺がん検診の受診券の余白を利用し、生涯に１回は肺炎球菌予防接種を受けるよう、個別通知により予防接種の勧奨に努めましたので、昨年度以上の接種率の向上を期待しているところでございます。併せて、市報や行政放送、また、保健師などが地域に出向く健康教室などにより周知徹底を図ってまいります。
いずれにいたしましても、来るべき２０２５年問題に備え、高齢者の健康寿命を延ばすためにも、肺炎による死亡を防ぐよう、更なる接種率の向上に努めてまいる所存でございます。
続きまして、（２）日立市内での出産について、２点の御質問でございます。
まず、１点目のア、現在の出生状況について、市内の医療機関で分娩される市民を増やすための取組についての御質問でございます。
先ほどの
伊藤智毅議員の御質問にもお答えしましたとおり、現在、市内で分娩できる医療機関は
日立総合病院と瀬尾医院の２箇所であり、本市の人口規模から見ても多いとは言えない状況と認識しております。社会問題として産科の医師不足が続く中、本市の
ハイリスク分娩に対する環境の改善が十分に図れず、市民の皆様に大変な御負担をお掛けしておりますことは強く認識しているところでございます。このような状況でございますが、市内２箇所の分娩施設のうち、瀬尾医院につきましては、医師の体制が少ない中でも、年間３００件以上の分娩実績から、個人の医院として十分な役割を果たしていただいていると認識しております。
一方、
日立総合病院の産科につきましては、常勤医師が３名体制でもありますので、分娩の取扱件数といたしましては、病院の環境が整備されれば更に増加するものと期待をしているところでございます。少しでも多くの市民が市内で分娩できる体制にするためには、瀬尾医院には、現在の実績を維持していただきながら、やはり、小児科を含めた複数の診療科との連携ができる
日立総合病院において、多少リスクが高い分娩にも対応していただけるように、市といたしましても、県や病院とともに、医師の派遣元である
東京医科大学に対して要望を行っているところでございます。
また、市民の皆様に身近な地域で安全に分娩ができることを理解していただくことも市内での分娩数を増やすことにつながるものと考えております。具体的には、
日立総合病院と瀬尾医院における安全な医療体制やきめ細かな母子に対するサービス提供の特色などを紹介するＪＷＡＹの番組を製作し、映像を通して施設の状況などが分かりやすいように工夫した情報発信に努めているところでございます。
今後とも、県と病院、市が一体となって医師や看護師などの確保に努めるとともに、市民の皆様に市内の分娩環境のよさについて御理解いただけるように、各種広報媒体を活用して周知に努めてまいります。
次に、２点目のイ、産科医師の確保についてでございます。
来年度以降の
日立総合病院の産科医師の確保についての御質問でございました。
議員御案内のとおり、
日立総合病院における産科医師の確保は、平成２２年度から、本市と
東京医科大学とで協定を結ぶ寄附講座事業により、３人の医師を派遣していただいているものでございます。本事業は、当初、３年間の協定期間で寄附講座を設置いたしましたが、医師確保が困難な状況が改善されず、更に３年間の期間延長の手続を経て、今年度末に期間が満了を迎えます。地域創生の観点からも、市内における分娩体制を確保し、安全で安心な妊娠、出産、子育ての支援体制を充実させることは最重要課題と認識しているところでございます。
このような経過からも、本市におきましては、
東京医科大学との関係以外に新たに産科医師を確保することは極めて困難な状況であるため、現在の寄附講座事業の協定期間を改めて延長し、
日立総合病院の産科医師３人体制を維持することは必須であり、先月、市長は、県の副知事とともに
東京医科大学の理事長と面会し、寄附講座の期間延長による医師３人の確保について、直接、申入れを行ったところでございます。
以上でございます。
41 ◯５番（三代勝也君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
要望を申し上げます。
（１）の肺炎球菌の予防接種補助事業推進について。
健康寿命を延ばすための施策として、死因の第３位となっている肺炎にかかりにくくする予防接種は大切なことであります。
日立市の統計２０１５では、平成２１年から平成２５年の５年間で、平成２５年に肺炎で亡くなられた方は最少の２０３名となっています。しかし、年齢別の数値が捉えられないようで、この施策の効果として見えるものかどうかは分からないとのことです。せっかくの施策でありますので、費用対効果が見えるような統計をとることも必要であると考え、要望といたします。
（２）の日立市内での出産についてであります。
先ほどの
伊藤智毅議員の質問にもありましたけれども、市民の皆さんは、市内で安心して出産ができることを待ち望んでおります。生まれてきた子供は、産声を上げるそのときに吸った空気がずっと肺の中に残り続けるという話を聞いたことがあります。日立市で生まれた子供は、この日立の空気をずっと体の中に持ち続けるのです。そういう日立っ子が数多く生まれ、元気に育つことを願っております。
日立市在住の妊婦さんが、自ら住んでいるこの日立で安心してお産ができ、子育ての第一歩が踏み出せるように、寄附講座の継続を含め、日立市内での医師の確保、さらには充実をされて、市内で出産できる体制の構築、そして強化を強く要望いたします。また、そのことが、人口流出に対し、少しでも歯止めをかける一つの要因になるのではないでしょうか。
以上で私の質問を終わりにいたします。
御答弁ありがとうございました。
42 ◯議長（岡部光雄君） 以上で三代議員の質問が終わりました。
ここで、午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０４分休憩
──────────────────────
午後 １時００分再開
43 ◯議長（岡部光雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、蛭田議員に発言を許します。
なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。
44 ◯１８番（蛭田三雄君） ◇登壇◇ 日立市政クラブの蛭田三雄です。
発言通告に従いまして、大きく２点について質問をします。御答弁よろしくお願いします。
大きな１番、日立市学校教育振興プランの実行についてであります。
このプランの実施期間は、２０１４年から２０１８年の５箇年としています。プラン開始から１年と４箇月が経過しての質問となります。
質問の目的は、プランのタイトルにあるように、「すべては子供たちのために」であります。一部の子供たちではなく、全ての子供たちです。あえて全てと言ったのは、学校の教育現場においてそうなっていないからであります。教職員は、そのようにしたいという気持ちはあるのでしょうが、実際にそのようになっていなければ、残念ながら、ないと言わざるを得ません。
事例を御紹介します。
今年も学校プールを使用して、夏休みの子供水泳教室に関わらせていただきました。顔をつけられない子、潜れない子、蹴伸びができない子、ばた足ができない子など、泳げない子を対象としての水泳教室であります。この教室の経験から、教えるのは１人で１０人くらいの子供を扱うのが限度であると思いました。
ところが、水泳の授業は、実際には６０人に先生３人あるいは９０人に４人ということになっています。授業全体を進めていかなければならない先生たちにとっては、手のかかる子供たちに十分な対応はできません。全ての子供たちのためにといっても、今行われている学校の対応では明らかに不可能であります。この状態は、プランができて１年４箇月になっても改まることはないと見てとれます。
プランを作成するに当たって、教育委員会はアンケートをとりました。アンケートを参考にしてプランを作成しましたが、その設問の中に、「学校において特に力を入れてほしいこと、これから取り組んでほしいことは何ですか」とありました。この設問に対して、「複数の教職員やボランティアが連携し、一人一人に目が届くような授業を実施してほしい、きめ細かな授業を実施してほしい」と回答した保護者、教職員は３分の１を占めていて、一番多くありました。保護者、教職員とも、一人一人に目が行き届き、きめ細かな授業が必要なことは十分理解されていることがうかがえます。
私は、きめ細かな授業への対応として水泳の例を出しましたが、保護者や地域住民に協力してもらったらどうかと考えています。
そこで、お伺いします。
（１）教職員とボランティアとの連携の進捗状況と課題についてであります。
保護者も教師も望んでいる教職員とボランティアの連携の進捗状況はどのようになっているか、また、連携を進めるに当たっての課題は何か、お伺いします。
次に、お伺いします。
（２）学校運営協議会の検討状況についてであります。
まずは、学校運営協議会の最近の動向について述べさせていただきます。
昨年に引き続き、全国コミュニティ・スクール研究大会に参加しました。１,７００名の参加者で、会場は満員の盛況ぶりでした。学校関係者、教育委員、市長、住民等、多彩なメンバーで、関心の高さがうかがわれました。
平成２６年４月時点の学校運営協議会の数は１,９１９校でしたが、平成２７年４月時点では、４７０校増加して２,３８９校となりました。茨城県でも、新たに大洗町の学校が加わり、２校となりました。文部科学省の積極的な働き掛けもありまして、学校運営協議会設置の機運は一層弾みがついているように感じました。会場内での雰囲気は、協議会について、当たり前のことを当たり前に実施している空気がありました。また、全国的に、協議会設置に向けての研修会実施も、あるいは開催の日にちも、地域の数も増えていっています。
以上、最近の動向を述べさせていただきました。
さて、学校運営協議会に関する質問は、今までに２度、昨年の３月定例会と９月定例会でさせていただきました。
なお、学校運営協議会イコール、コミュニティスクールと言われていますが、ここでは学校運営協議会と表現させていただきます。
昨年の３月定例会においては、学校運営協議会の紹介から始まり、実践している学校の取組状況とそのメリットを紹介しながら、日立市の教育委員会の考え方をお聞きしました。私自身も、学校運営協議会の存在を初めて知り、議会で質問するに当たり、どれだけ御理解していただけるか不安でしたが、何とか、学校運営協議会設置に向けて、教育委員会としても前に進んでいただけたのかなと理解させていただきました。そして、９月定例会においては、学校運営協議会に向けての進捗状況をお聞きし、その回答として、設置に向けて着実に取り組んでいるとの答えがあったものと認識させていただきました。
今回は、１年がたっての質問となります。私自身も、この１年でいろいろ勉強させていただきました。どうしたら子供たちの助けになれるか、教育現場に関わりながら考えさせてもらいました。現時点の結論としましては、当たり前のことですが、職業として仕事をしている学校の校長、教職員の理解がなければ成り立たないということであります。いわゆる、保護者、地域住民は、応援団としての位置付けで関わるということです。そういう意味で、校長、教職員が中心となって、保護者、地域住民が学校経営に関わるということになります。
現在の連携は、学校が地域に呼び掛けて、講師として学校に来てもらい、教えてもらうということでしたが、それでは学校中心のやり方であって、変わらないのではないかと思います。連携の在り方を変えるために、現在、学校運営協議会が全国に波及しているものと思っています。
以上、私の考えを述べ、質問に入ります。
日立市学校教育振興プランには、地域連携推進事業として、学校運営協議会の検討が掲げられています。その検討状況をお伺いします。
以上で、大きな１番の質問を終わりにします。御答弁をよろしくお願いします。
45 ◯議長（岡部光雄君） 蛭田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
46 ◯教育長（中山俊恵君） ◇登壇◇ 蛭田議員の御質問にお答えいたします。
大きな１番、日立市学校教育振興プランの実行について、２項目の御質問に順次お答えいたします。
初めに、（１）教職員とボランティアとの連携の進捗状況と課題についてでございます。
日立市学校教育振興プランでは、「いいとこ発見 夢づくり」を、子供たち、そして子供たちに関わる全ての人たちの合い言葉として掲げました。この合い言葉の下に、学校、家庭、地域が相互に連携し、子供たちを育んでいく取組を進めているところでございます。
学校現場では、総合的な学習の時間や生活科などを中心にして、地域のボランティアの御協力を得て、地域の特性をいかした学習を進めております。総合的な学習の時間においては、平成２３年度の地域ボランティア活用件数は４５１件の報告でありましたが、平成２６年度は５６２件と３年間で１１１件増加いたしました。子供たちは、生まれ育った地域の歴史や環境など、様々な場でボランティアの方々の御支援を受け、学習を深めております。その他の教科学習や学校行事、体験学習においても、地域の方々から手厚い御支援をいただいております。
この夏休み中は、学校プール開放の見守りの御協力をいただくとともに、市内の三つの小学校では、希望する子供たちを対象に水泳教室が開かれました。ボランティアの方々が中心となり、子供たち一人一人に丁寧に御指導いただきました。暑い中での見守り、そして御指導に改めて感謝申し上げます。
また、日立理科クラブによる理科の授業支援や、日立市地域医療協議会との連携によるいのちの教育、ひたち生き生き百年塾による国際理解教育など専門的な人材による御支援、そして、大学生などが教育ボランティアとして児童生徒の学習の補助や一緒に体を動かして遊ぶ支援もございます。さらに、今年度からの新しい事業として、小学校の土曜放課後学習室や中学校の放課後学習室を実施し、教職員と地域の学習支援のためのサポーターが連携し、子供たちへきめ細かな補充指導を行っていく取組をスタートすることができました。今後、学校が地域や外部の支援者の方々と連携を進めるためには、更なる地域ボランティア人材の確保、それらの方々が活躍される仕組みづくりが課題と考えております。
子供たちの生きる力を育むことが求められている今日、地域ボランティアの方々の力を得て、よりきめ細かで幅広い活動を進めるとともに、「すべては子どもたちのために」の思いを共有し、取り組んでまいります。
続きまして、（２）学校運営協議会の検討状況についてでございます。
これまで、国が主催する制度説明や全国コミュニティ・スクール研究大会へ職員を派遣し、先行地域における導入への準備や手続、導入後の成果と課題、教育活動の変化などについて情報収集を行うなど、学校運営協議会の導入に向けての調査研究に取り組んでまいりました。
今年１月には、文部科学省から講師をお招きし、学校運営協議会制度について、行政、学校、保護者、地域が一緒に勉強する機会を設けました。この研修会には、ＰＴＡ役員や学校評議員、地域コミュニティの方々など多くの皆様に御参加いただきましたが、研修会後のアンケートでは、参加者の約９割の方から、学校運営協議会制度について理解できたとの回答が寄せられ、御理解を深めていただいたものと思います。
また、本市には、学校を支援する豊富な地域人材や支援団体がございます。各学校で児童生徒に対するきめ細かな指導や御支援を、必要に応じて、より効率よく効果的に行うためには、学校と地域の連携・協力・支援体制づくりを充実させていくことが求められるものと思います。
子供たちのためになる、学校のためになる、地域のためになる、日立らしい学校運営協議会制度とはどのようなものなのか、学校、保護者、地域コミュニティ、教育委員会などで構成する検討委員会を設置し、本市の特色、実態を踏まえた制度の在り方について、様々な観点から意見を交わし、より開かれた学校づくりを目指して進めてまいります。
以上でございます。
47 ◯１８番（蛭田三雄君） ◇登壇◇ 要望を述べさせていただきます。
連携の進捗状況について、５６２件と増加しているとのお答えでした。しかし、これだけの数の学校とボランティアとの連携があっても、プラン作成のアンケートでは、保護者も教職員も連携が必要であると感じているのはなぜなのか、大いに疑問を感じているところです。保護者側から見れば、この数ではまだまだ少ないと思っているのか、あるいはまた、実態が広報されていないので、分からないことによる結果なのかもしれません。また、教職員側から見れば、協力してもらいたいところがまだまだあるということなのかもしれません。いずれにしろ、学校と地域の連携について、５６２件という数字ばかりでなく、その内容もよく分析してもらいたいと思います。
また、課題としては、地域ボランティア人材の確保とその活躍される仕組みづくりが課題であると述べられました。これらの課題解決については、学校運営協議会を立ち上げれば、学校と地域の間に立つコーディネーターが配置され、活躍の場は協議会の中に保障されているかと思われますので、協議会の趣旨をよく検討してもらいたいと思います。学校運営協議会の検討状況についての質問では、学校、地域コミュニティ、教育委員会などで構成する検討委員会を設置するという御答弁でした。大きな一歩が踏み出されたものと評価したいと思います。設置するに当たっての構成メンバーには、団体代表や学識経験者なども加えて進めていただきたいと思います。設置されるに当たって、スムーズな運営ができるようにするために必要な要素ですので、是非とも入れてほしいものです。
最後に、文部科学省の講師の話を聞いて、９割の方が学校運営協議会制度に理解を示されたということですので、自信を持って進めていくことを要望いたします。
次に、大きな２番、公共用地残地等の活用について質問をいたします。
あちこちに利用されていない市有地が点在して見られます。市としても、狭かったり、形状が悪くて使えないので、そのまま放置せざるを得なかったかもしれません。今まで、私も、有効な活用は難しいのではないかと思っていました。しかし、考えてみれば、所有している市の側から見れば利用価値がなくても、その土地に隣接する所有者から見れば十分に価値があることも考えられるわけです。もちろん、このことについては、関係部署は認識していたと思います。しかし、なぜ今まで十分な対策がとられてこなかったのか疑問に思いましたので、質問することにいたしました。
残地が有効に活用されるメリットは、草刈り等の管理費の削減、売却、貸付けによる収入が見込まれること、また、売却した場合には、
固定資産税として市の歳入になります。しかしながら、残地として凍結されている場合には、管理費が永久に発生し続けます。残地活用を図ることは、大いにメリットがあることと認識できると思われます。
ここで、実例を挙げさせてもらいます。
執行部にお伺いしたいと思います。
社会的な事情により、既存の市道が分断されて袋小路となり、市道としての用をなさなくなっている土地があります。その土地の払下げを求める要望が出てきていると聞いていますが、時々、思い出したように、このような払下げの案件が出てきます。また、道路に平行して、数十メートルにわたって長広く、この道路ができたときから変化なく続いている土地が存在します。果たしてこれでいいのかということであります。
そこで、お伺いします。
残地等の実態についてどうなっているのか、お伺いします。
次に、（２）残地等の活用の計画策定についてであります。
インターネットで「公共用地 残地」と検索すると、札幌市や川崎市においては、残地活用についての計画策定が行われ、それに基づいて残地の解消を図っているようであります。目的は、有効活用することによる財政効果だけでなく、生活環境の改善、事業残地等の管理に係るコストの軽減を図るものであります。
行財政改革の一環でもあります。今まで、放置されていた残地等があちこちに散見されるということは、残地等の活用についての計画がなされていなかったのではないかと推察されるわけであります。
残地活用の計画策定をする必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
48 ◯都市建設部長（石川 昭君） ◇登壇◇ 私から、大きな２番、公共用地残地等の活用についての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）残地等の実態についてでございます。
道路におきましては、議員御指摘のとおり、様々な要因により道路としての機能を失い、将来にわたり公共の利用が見込めない既存道路敷や道路事業で生じた不整形な残地等がございます。これらの残地等の払下げにつきましては、個人からの申請により行っておりますが、価格等の折り合いがつかないことや、隣接地権者全員の同意が得られないことにあわせまして、払下げに関する周知不足などにより、年間１０件程度の処理件数にとどまっております。
また、現在管理している市道は、総延長約１,７００キロメートル、路線数８,４００と数多くあるため、これらの残地等の詳細な実態につきましては全てを把握しているわけではございませんので、今後、箇所数等について調査を行ってまいりたいと考えております。
次に、（２）残地等の活用の計画策定についてお答えいたします。
残地等につきましては、地形や価格の条件が折り合わないなどの理由により、払下げができずに、現在も公共用地として管理している箇所もございますが、議員御指摘のように、残地等の有効利用は、管理費の削減等、市の財政負担を軽減するとともに、市民サービスの向上にもつながりますことから、払下げ等を積極的に推進する必要があると考えております。
そのため、今後行う残地等調査におきまして、箇所数等を把握した後には、先進都市の事例等を参考に、関係課所と連携を図り、ホームページ等を活用し情報発信をするとともに、
行財政改革の観点からも、計画を策定し、活用方策を検討してまいります。
以上でございます。
49 ◯１８番（蛭田三雄君） ◇登壇◇ 要望を述べます。
残地等の実態調査については、徹底して行っていただきたいと思います。それによって初めて、残地等の全体像が明らかになり、資産価値の実態を理解することになります。また、この調査は、今回答弁された都市建設部に限らず、全庁的な対策として取り組んでいただきたいと思います。午前中の質問で、固定資産台帳の整備ということを財政部で答えられていましたので、それとの協力体制でもって進めていただきたいと思います。それから、できない理由を幾つか述べられましたが、できることを証明している先進地があるのですから、庁内にチームをつくって、本腰を入れて取り組むことを要望いたします。
今回の質問の全体的なことを述べさせていただきます。
地方創生の議論が大いに語られています。今回の二つの質問とも、地方創生に向けての対象となるものと思っています。この二つを実現させることも地方創生の一環であると思っています。市長を始め、執行部におかれましては、できることを一つずつ確実に実行していっていただきたいと思います。いや、一緒に実行していきましょう。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
50 ◯議長（岡部光雄君） 以上で蛭田議員の質問が終わりました。
次に、添田議員に発言を許します。
なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。
51 ◯１２番（添田絹代君） ◇登壇◇ 公明党の添田絹代です。
発言通告に従いまして、大きく３項目について質問させていただきます。
大きな１番、社会進出に向けた取組について。
近年、男女がともに働き続けられる取組として、企業などにおける仕事と子育ての両立支援のための環境整備は着実に進められてきました。しかし、その反面で、仕事と介護の両立支援につきましては、長期にわたることも考えられるため、個人、家族が抱え込み、最終的には離職することまで考えざるを得なくなっている傾向にあります。２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上となり、企業経営の中核を担う人材である団塊の世代ジュニア層が親の介護に直面することになるため、両立支援については早急な対応策が必要となります。
そこで、男女がともに就業する雇用社会を前提とした中での仕事と介護の両立支援の在り方と事前準備の方法、さらに、政策面の課題などについてお伺いいたします。
（１）仕事と介護の両立を支援する取組について、ア、本市企業等の介護休業制度の内容と取得状況について。
現在、働く上においては、親などの家族の介護に伴う課題は個人で解決すべきものと考え、企業などに対して介護ニーズの存在を伝えていない方々が多いのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
近年の企業などにおける介護休業制度の制度内容と介護休業の取得状況についてお聞かせください。
イ、今後の取組について。
就業を続けるためには、介護の必要性は長期にわたることが多いため、企業内外の社会的資源を活用して、仕事と介護の両立を実現できるよう支援していく必要があると考えます。また、介護の必要性は突然生じることが少なくないため、介護に直面する前に仕事と介護の両立に必要な基本的な情報を提供することが重要です。
そこで、最初のタイミングとして、社員自身が４０歳になり、介護保険に加入する時点が挙げられるかと思います。この年齢での社内研修などにおいて、市役所担当者に依頼しての介護保険制度の概要説明や、会社担当者による自社における仕事と介護両立支援策の情報提供などの内容を組み入れられることも必要ではないでしょうか。また、その研修会の中で、管理職から、介護休業等を取得することが働きぶりの評価やキャリアにマイナスの影響を及ぼすものでないことを説明し、従業員の方々に理解していただく機会としていくことも重要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
今後の働く世代への支援となります就業する家族の仕事と介護の両立について、本市としてどのように取組を進めていかれるのか、具体的にお聞かせください。
（２）高齢者の就労支援について。
昨今、高齢化社会を迎える中での高齢者の生きがいづくり、さらには労働力の確保の観点からも、働く意欲のある高齢者が生涯現役で活躍し続けられるような社会環境を整えていくことが必要となってきました。
そこで、高齢者の方々の新たな雇用を生み出せる仕組みづくりを考え、３点についてお伺いいたします。
ア、本市における高齢者就労の現状と取組について。
高齢者の方々の就労ニーズは様々でありますが、就労の動機には、生きがいとしての仕事、そして生活の糧を得るための仕事の二つが考えられます。その中の生活の糧としての就労を考えている方々が働き口を見付けるのに大変苦労されており、ここに高齢者の就労支援の必要性を強く感じております。高齢者の方々の働きやすい環境を整えていくためには、それぞれの健康や家庭の状況などに合わせて無理なく働くことができるよう、雇用側では働き方の多様化を進めていく必要があります。
また、就業時間について、柔軟に対応できるという高齢者の特徴もありますので、早朝や休日などの閑散時間帯の勤務や短時間勤務などへの活用も考えられますし、周囲の人と円滑に人間関係を築くことができる能力や、その経験を踏まえて課題を的確に理解し、適切に対応する能力を持つ方々もおり、対人業務などの多いサービス業や福祉部門にも活躍の場が広がっている自治体もあるとお聞きしております。
そこで、お伺いいたします。
本市における高齢者の方々の就労の現状と取組についてお聞かせください。
イ、高齢者職業相談日の開設について。
日立市においては、平成２１年度まで、おおむね５５歳以上の方を対象に仕事の相談や紹介などを行う高年齢者職業相談室を設置しておりました。ハローワークの職員２名を含む４名体制での相談室でした。この業務については、国の行政刷新会議の事業仕分けにおいて廃止という評価結果が示され、本市においても平成２１年度をもって廃止になったとお聞きしております。
先日、多賀市民プラザ１階に設置されております雇用相談コーナー多賀を視察してきました。このコーナーでは、ハローワークからの情報提供により、就職に関する情報の提供や相談、職業紹介を行っております。担当職員にお聞きしましたところ、高齢者の方々も、仕事を求め、多く訪れますが、ハローワークからの情報提供などはあるものの、企業などからの求人は、年齢的なこともあり、厳しい状況にあるとのことでした。
そこで、御提案ですが、今後の高齢者の就労を支援する観点から、この雇用相談コーナー多賀を活用し、シルバー人材センターからの会員向けの情報提供の場ともなります高齢者職業相談日を開設してはいかがでしょうか。執行部の御見解をお伺いいたします。
ウ、シルバー人材センターの更なる活用について。
シルバー人材センターにつきましては、全国各地に広く設置されており、就業を希望する高齢者に対しての就業機会を提供する大きな役割を担っております。設置当初は、高齢者の生きがいづくりを目的としての設置であったとお聞きしておりますが、現在では、就業の内容も、従来型の除草作業や植木の剪定、ふすまの張り替えなどもありますが、登録希望者や事業者からのニーズも変わりつつあり、そのニーズに対応した就業機会の提供が求められております。
過日、福祉プラザ内のシルバー人材センターを訪問させていただきました。入口近くの廊下には、溶接などの技術者を求める町工場からの求人や食事づくりのための職員を求める福祉施設、民間保育所などからの求人募集情報が数多く提示されておりました。今後の新たな就業開拓や就労ニーズへの対応、女性登録者を含む登録者数の拡充など、シルバー人材センターへの行政としての関わりも重要であると考えます。執行部の御見解をお伺いいたします。
52 ◯議長（岡部光雄君） 添田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
53 ◯生活環境部長（今橋徹也君） ◇登壇◇ 添田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１番の社会進出に向けた取組についてのうち、（１）の仕事と介護の両立を支援する取組についての２項目の御質問にお答えいたします。
まず、アの本市企業等の介護休業制度の内容と取得状況についてでございます。
介護休業制度に関しましては、法により、２週間以上の介護が必要となる場合、９３日までの介護休業が利用できるほか、１年間に５日分の介護休暇の取得、介護のための勤務時間短縮や深夜業制限の請求ができることになっております。
企業における介護休業制度の整備状況につきましては、厚生労働省の雇用均等基本調査に全国から抽出した約４,０００事業所の回答がまとめられており、平成２６年度の調査報告によりますと、従業員１００人以上の事業所では９割以上で介護休業制度の規定がされているものの、従業員３０人未満の事業所では約６割と整備が遅れている状況にあり、本市においても未整備の事業所が多くあるものと推測されるところでございます。
また、介護休業制度の利用状況に関する平成２５年度の報告では、介護休業者がいた事業所の割合は１.４％、また、労働者数に占める介護休業者の割合は０.０６％にとどまっております。この調査では、県別や市町村別のデータは示されておらず、本市におきましても、介護休業利用に関する調査は実施しておりませんが、事業所数社に聞いた中では、制度の利用者は社内に１人いるかどうかということであり、全国のデータとほぼ同様の割合と推測されるところでございます。
次に、イの今後の取組についてでございます。
少子高齢化が進む中、介護の問題に直面する人が今後ますます増えてくるものと思われ、貴重な人材の離職は企業にとっても損失となるなど、仕事と介護が両立しやすい職場環境を整備することは、個人、企業の両者にとって必要性が高まってくるものと思われます。
事業所に対する制度の周知や仕事と介護を両立させる事業の促進に関しては、
労働基準監督署が事業所への制度導入や職場環境整備等への指導、支援を行っているところでございます。仕事と介護の両立は、産業や生活にとって大きな課題になりつつあると思われますが、介護休業制度に関する認知はまだ浸透の途上にありますことから、本市といたしましても、男女共同参画推進の一環として啓発を行うとともに、関係機関等と連携し、取組についての検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
54 ◯産業経済部長（石田伸博君） ◇登壇◇ 私からは、（２）の高齢者の就労支援についてのうち、アの本市における高齢者就労の現状と取組について、及び、イの高齢者職業相談日の開設についての２点の御質問に、関連がございますので併せてお答え申し上げます。
まず、本市の高齢者就労の現状でございます。
前回の国勢調査を基に申し上げますと、６５歳以上の就労者数は７,２７１人、６５歳以上の人口４万８,６２０人の約１５％の方々が就労しておりまして、そのうち、製造業が最多の１,２６０人、本市の産業構造から成る特徴として、培われた技能、経験などをいかし、現役として活躍されている方々が多い状況となっております。
また、医療・福祉分野での就労者数も伸びておりまして、施設の増加という背景もあるとは思いますが、御質問にもございましたように、高齢者の経験、能力などをいかしやすい業種への就労が今後も増加していくものと考えております。
次に、就労を望む高齢者の現状でございます。
市が設置する雇用相談コーナー多賀では、毎月３００人程度の利用者のうち、おおむね２５％程度の約８０人が高齢者であり、日立公共職業安定所におきましても、毎月１００人を超える高齢者が相談に訪れ、その６０％程度がパートタイムを希望しているとのことでございます。今後も、高齢者の就労相談の増加や個々の状況等に合わせた無理のない就労を望む傾向が強まるものと考えております。
高齢者の就労ニーズにつきましては、生活の安定、社会参加、生きがいなど様々でありますが、
少子高齢化が進む中、まちの活力を維持するためには、高齢者が社会、経済の重要な支え手、担い手として、その就労意欲と知識、経験をいかし、活躍できる環境を整えることは取り組むべき課題の一つであると考えておりますので、市が主体的に取り組むことができる雇用相談コーナー多賀での高齢者職業相談日の開設について、関係機関と協議を進めてまいります。
また、高齢者に対するきめ細かな就労支援方策と、高齢者の就労の受皿となる事業者側の短時間勤務等の柔軟かつ多様な活用方策などについても、関係機関、事業者などで組織する日立市雇用安定対策会議の中で研究をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
55 ◯副市長（梶山隆範君） ◇登壇◇ 私からは、（２）の高齢者の就労支援についてのうち、ウのシルバー人材センターの更なる活用についてお答え申し上げます。
日立市シルバー人材センターは、昭和５５年、高年齢者の安定した雇用の確保や生きがいづくりを進めるために設立した公益法人でございます。議員御案内のとおり、設立当初は、除草作業やふすま張りなど、臨時的かつ短期的な業務を中心に事業を展開してまいりました。ここ十数年の流れといたしましては、これまでの取組に加え、１年を通した業務である訪問介護事業や市営駐車場の指定管理業務など、提供できる就業範囲の拡大を図ってまいりました。しかしながら、年金受給開始年齢の引上げや６０歳定年者の継続雇用義務化など、６０歳を過ぎても引き続き働くことができるような就労環境へと変化してきたことに伴い、６０歳以上の方を対象としておりますシルバー人材センターにおいて、新規登録会員や受注実績が伸び悩むといった状況が続いているところでございます。
また、専門的な技能や資格を有する業務など、企業からの発注ニーズが多様化する中、それを請け負うための人材が不足していることから、発注と受注が適合しないという課題も生じております。このため、企業からの多様なニーズに対応した新たな分野の人材確保や、これまで実績が少なかった事務系の業務や長期間の雇用形態業務など、新規登録希望者にとってより魅力のある就業機会の創出に努めているところでございます。
本市といたしましても、高齢者が生きがいを持って働くことは、介護予防や健康長寿につながっていくものと考えておりますので、シルバー人材センターの様々な就業開拓事業に市も積極的に参画するなど、潜在的な雇用ニーズを発掘するための取組に協力してまいります。
また、女性を含む新たな会員を確保するため、シルバー人材センターとの連携を図りながら、一例ではございますが、介護保険制度の６５歳到達者への説明会など、多くの市民の方が参集する機会を捉えて、法人の趣旨、業務の内容を紹介するなど、その活動を積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
56 ◯１２番（添田絹代君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
（１）仕事と介護の両立を支援する取組について要望させていただきます。
今回の介護休業制度の質問を考え、スタートする際に、本市職員の方々の介護休業制度の利用状況を人事課からお聞きしました。有給の短期休業、休暇は年に５日間取得することができますが、平成２２年度の制度開始から５年目となる今年までに親の介護のために休暇を利用した方は５名でした。今後、民間事業所への啓発を進められていくことと思いますが、まずは市の職員の方々に取得していただき、積極的な啓発活動を推進していただければと思います。要望とさせていただきます。
それでは、次の質問に移ります。
大きな２番、定住人口キープ１８万人に向けた取組について。
現在、本市におきましては、自ら地域を創生するというお考えから、
地域創生本部を立ち上げ、人口減少問題と地域の活性化に取り組んでいただいております。その取組の中で、現在策定中の人口ビジョンでは、将来人口の方向性として、本市の特徴を踏まえた若年層や
子育て世代の転出抑制、転入促進に力点を置いた施策を図ることで、２０４０年の推計人口１５万人以上を目標とするとありました。これまでも、日立市におきましては、定住促進や人口の増加対策等の事業を積極的に進められてきましたが、本年８月１日現在の人口は、前月から１３９名減少して、１８万３,３２６人となっております。このように厳しい現状ではありますが、まずは人口１８万人台のうちに何らかの人口減少を食い止められる施策はないものだろうかとの思いから、身近な取組に視点を置き、３点について質問させていただきます。
（１）市有地等を活用した定住促進策について。
これまでも、人口問題に関しましては、日立市内に住む労働者世代や
子育て世代など、若い世代の流出を抑制するためには、企業の誘致や働く場の確保が必要であり、行政としても対応されてきたことと思います。しかし、その反面、日立市内に職場があっても、それぞれ個々の理由で生活の基盤を市外に置いている方もおります。
過日行われました桐生市・日立市親善都市提携５０周年記念式典の折、同席した桐生市の市議会議員の方との交流の中で、地元への定住促進についての内容が話題に上りました。桐生市では、住宅対策の推進の中の良質な住宅用地の提供策として、遊休市有地や用途廃止をした土地を有効活用し、良質で低価格な用地を供給しての定住化を進められているとのことでした。
そこで、お伺いいたします。
本市におきましても、市営住宅用途廃止により発生する遊休市有地の活用についての検討が進められているとお聞きしております。その取組の進捗状況についてお聞かせください。
（２）ＰＴＡ世代へのＰＲについて。ア、
子育て世代への定住促進アンケート調査について。
今後の若い
子育て世代の定住促進を考えるための参考となる意見収集のためには、この世代へのアンケート調査が早急に必要となります。転出抑制を図る施策として、幼稚園、保育所から小中学校のＰＴＡ世代のアンケート調査を実施してはいかがでしょうか。
先進事例として、村山市で実施した今後の
まちづくりの指標となる総合計画作成のためのアンケート調査では、調査対象を市内の未就学児、小学生、中学生の保護者に絞り、回収は保育所や学校を通して行い、兄弟重複などを含めた回収率は９６.２％であったとのことです。定住促進のための
子育て世代へのアンケート調査について、執行部の御所見をお聞かせください。
イ、ＰＴＡ主催による
子育て支援説明会について。
今回立ち上げられました日立市の転入・子育て・定住応援のホームページの中では、住宅取得の情報や新たな補助金・助成金などの内容の情報が提供されております。このような情報を、ホームページなどを活用し、広く市民の方々に伝えていくことも重要なことかとは思いますが、一方では、直接出向き、市民の方々に直接伝えていくことの必要性も感じています。
現在、各学校や幼稚園などにおきましては、ＰＴＡ活動の一環として、各学年やクラス主催による学習会や家庭教育学級などが毎年開催されております。そのような場を活用し、日立市における
子育て支援などの新たな取組や情報などを提供し、定住促進につなげていってはいかがでしょうか。保護者の方々からの率直な御意見や御要望などを聞ける場にもなると考えます。定住を促進する上での一つの小さな方法かと思いますが、執行部の御所見をお聞かせください。
（３）事業者に向けたＰＲについて。
今後の日立市内への定住促進策としての住宅取得の支援を考え、若い世代への日立市内への居住を促すためには、相談から住まいを決定するまでの過程において関わる市内の住宅建築関係、金融機関の事業者などへのＰＲが必要であると考えます。事業者に向けた取組について、執行部の御所見をお聞かせください。
57
◯財政部長（根本和良君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番、定住人口キープ１８万人に向けた取組についての（１）市有地等を活用した定住促進策についてお答えをいたします。
市としての利用計画のない遊休市有地のうち、土地の形状などから、住宅用地や事業用地として利用可能な市有地につきましては、これまでも、売払処分によりまして、個人による住宅建設や民間事業者による宅地分譲などが行われてまいりました。しかしながら、近年、住宅用地として利用可能な遊休市有地も枯渇しつつあります。
また、議員御案内のとおり、市営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、計画的な市営住宅の用途廃止を進めておりますが、本市の場合、市営住宅用地につきましては、市有地と借地が混在するなど、用途廃止後の土地活用に向けて課題もございます。
そのような中で、今回、市営南高野団地の一部の用途廃止によりまして、面積が約３,８００平方メートルで、比較的平坦な、土地の形状も整形であり、かつ、全て市の所有であることなどから、売払処分をすることといたしました。
なお、本件につきましては、既に９月５日号の市報への掲載、各支所等へのパンフレット配布によるＰＲを開始しているところでありまして、９月２４日から申込みを受け付けることとしております。
今後につきましても、用途廃止後の跡地について、関係権利者との協議による土地の整理も含め、一団のまとまりのある市有地の確保等に努めるとともに、民間活力の活用という観点から、そのような遊休市有地につきましては、できる限り速やかに売払処分を行い、市民の定住化の一助となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
58 ◯企画部長（豊田泰二君） ◇登壇◇ 私から、大きな項目の２番の（２）ＰＴＡ世代へのＰＲについての２点の御質問と（３）の事業者に向けたＰＲについて、順次お答え申し上げます。
初めに、（２）ＰＴＡ世代へのＰＲにつきましては、御質問で二つの御提案をいただきました。
まず、一つ目の
子育て世代への定住促進を考えるための参考とする幼稚園、保育所から小中学校のＰＴＡ世代へのアンケート調査の実施についてでございますが、今回、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に当たりましては、市内にございます全８校の高校３年生へのアンケートのほか、各部が所管いたしております団体等に対しまして、各部を通じてアンケートを実施させていただいたところでございます。
そのうち、子育てというテーマに関わりがある団体といたしましては、交通安全母の会連合会、子育て情報編集委員会、ＮＰＯ法人ひたち親子の広場、日立助産師会、母子保健事業参加者などにアンケートをお願いし、全体では、これまでに約３,０００人の皆さんから御解答をいただいたところでございます。この総合戦略の策定につきましては、今後も可能な限り幅広く御意見を伺う予定でございます。
本市におきましては、定住促進策の柱として、若い女性と
子育て世代の転出抑制、転入促進を考えており、議員御提案のＰＴＡへのアンケート調査につきましては、定住促進策ばかりでなく、今後の
子育て支援策などを検討する際にも、正に当事者とも言える世代でありますことから、今後のアンケート調査などに御協力いただくことを検討してまいりたいと考えております。
また、二つ目の学校や幼稚園等におけるＰＴＡ活動の場を活用させていただいて、教育委員会ばかりでなく、市の新たな事業や政策について御意見を伺ったり、説明をさせていただくことにつきましては、開かれた市政の推進にとっても大変有効なことであると考えますことから、今後、教育委員会やＰＴＡの役員さん方にもお諮りし、実現させてまいりたいと考えております。
次に、（３）の事業者に向けたＰＲについてお答え申し上げます。
本市におきましては、今年の７月３０日に、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会、いわゆる宅建協会と、日立市の定住促進に係る不動産物件情報の提供に関する協定を締結し、宅建協会と連携する形で、市のホームページに、転入・子育て・定住応援の専用ページを開設したところです。
このコーナーでは、市内の不動産物件情報の検索を可能とするとともに、子育てや定住等に関連する市のホームページ内の情報の集約を行い、日立市への転入や定住を御検討いただく際の参考にしていただくことにしたところでございます。
さらに、１０月１日からは、子育て世帯を対象に、住宅取得等に係る新しい支援事業をスタートさせる予定であり、この住宅取得等に係る支援事業につきましては、同時に金融機関と連携した事業の実施も考えており、住宅を取得しようとする世帯ばかりでなく、住宅建築関係の事業者等へのＰＲも行い、新しい制度の利用を促してまいりたいと考えております。
住宅建築関係の事業者へのＰＲの方法につきましては、市報や市のホームページを活用いたしますとともに、宅建協会や日立商工会議所、さらには日立市建設業協会などを通じたＰＲも行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
59 ◯１２番（添田絹代君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
大きな３番、
子育て支援策について、（１）学校行事開催時の託児支援について。
近年の核家族化や地域とのつながり希薄化の影響もあり、例年開催される入学式などの学校行事に乳幼児を抱えて参加される方々が増加傾向にあるようです。我が子の成長した姿を楽しみに出席した入学式で、下のお子さんが泣いてしまい、体育館を出て行く姿も目にしております。
日立市内には、仕事の関係などで身近に親族のいない他県から移り住んでいる若い世代の方々も多く、今後の
子育て世代の社会参加の促進を図る意味からも、学校行事開催時の託児を支援する取組を進めていただければと思います。御所見をお聞かせください。
（２）児童養護施設退所者への自立支援について。
親からの虐待や親との死別などにより、児童養護施設で過ごす子供たちは、１８歳になると児童福祉法上の児童でなくなることから、施設退所後には、独立し、仕事をしての収入で衣食住を確保し、自活していくことになります。施設で過ごした子供たちの多くは、親の虐待や育児放棄などのために心に深い傷を負い、そのことがコミュニケーション能力や仕事への意欲などに影響する可能性があると言われております。
過日、市内にあります児童養護施設の日照養徳園を訪問し、入所児童の進路状況などについてお話を伺ってきました。「現段階では、高校３年生が、卒業後、措置延長すれば二十歳まで入所していられる制度はあるものの、措置延長して施設から就職、通勤をするケースは全くない。しかし、１８歳の段階で就職をしてひとり暮らしをしても長続きしないケースが多い。行政の中で相談の窓口等があれば、その後の支援も進めることができるのではないか。」とのことでした。
先進事例としましては、東京都の各自治体等では、児童養護施設退所者が気軽に立ち寄り、生活や就業について相談できるふらっとホームを設置して、自立に向けた支援をしているとのことです。児童養護施設は県の管轄であることは承知しておりますが、現在の日立市の取組として、市内に住む児童養護施設退所者などの保護者に頼れない若者のための生活相談、仕事相談、対人関係の相談など、自立支援に向けての相談の窓口となる担当部署はどこなのでしょうか。
また、行政として、児童養護施設の協力を得てコミュニケーションをとり、子供たちが施設を退所する前の段階から、退所後に何かあれば市役所の相談窓口に来るようにとの保護者に代わっての声掛けや関わりはできないものでしょうか、お聞かせください。
60 ◯教育部長（吉成日出男君） ◇登壇◇ 私からは、大きな３番の（１）学校行事開催時の託児支援についてお答え申し上げます。
保護者の皆様が学校行事やＰＴＡ活動に参加することは、学校、地域、家庭が子供たちを共に育てていく上で大切な機会でございます。学校行事開催の際に、未就学のお子さんをお連れになって参加されている保護者をお見受けいたしますが、学校現場ではごく自然のことと受け止めているものの、保護者の皆様にとって、入学式や卒業式など、行事の内容によっては周囲の参加者に気を使われる場合もあると思われます。
現在、本市では、保護者の用事やリフレッシュなど、理由を問わずに一時的にお子さんを預けられる
子育て支援事業として、公私立保育園などでの一時預かりやファミリーサポートセンター事業を実施しており、こうした事業を活用して学校行事に参加している保護者もいる状況がございます。
また、小学校５校では、保護者懇談会やＰＴＡ総会、奉仕作業などの際に、託児ボランティアサークルやＰＴＡが託児を行っているケースもございます。未就学のお子さんを持つ保護者の皆様にとって、利用しやすい託児支援があれば、学校行事に参加しやすくなり、子育てしやすい環境づくりにつながるものと認識しております。
教育委員会といたしましても、今後、託児を必要とする保護者の皆様のニーズの把握に努めるとともに、学校やＰＴＡ、保健福祉部門と連携を図りながら、利用できる
子育て支援事業の情報提供や学校施設内での託児の支援策について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
61
◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 私からは、大きな３番の（２）児童養護施設退所者への自立支援についての御質問にお答え申し上げます。
最初に、児童養護施設の状況を申し上げますと、県内には児童養護施設が１９施設ございまして、平成２７年４月１日現在、本市からはそのうち９施設に３０人の子供たちが入所しております。議員御案内のとおり、日照養徳園は、市内唯一の児童養護施設であり、関係機関との連携を目的とした日立市要保護児童対策地域協議会の構成機関として、日頃から緊密な連携を図っているところでございます。
児童養護施設につきましては、県の児童相談所が措置権を有しており、入所や退所の際には県が主導的な役割を果たしておりますが、同時に、市子ども福祉課のケースワーカーも、ほとんどのケースにおいて、入所に至る前の段階で深い関わりを持っている現状がございます。
また、退所後の子供たちの生活相談や就労相談に関しましては、本年４月から、社会福祉課に生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口を開設し、専任の相談員を配置しておりますので、連携を図りながら対応していくことが可能となっております。
以上のような状況を踏まえまして、児童養護施設退所後の子供たちの相談窓口といたしましては、引き続き、入所時から最も関わり深い子ども福祉課が中心となりまして、関係機関との連携を図りながら、その役割を担ってまいります。
二つ目の御質問の施設を退所する前の段階からの情報提供につきましては、議員御指摘のとおり、様々な不安を抱える子供たちが安心して新しい生活をスタートするための一助となり、大変重要なことと認識してございます。
児童養護施設では、従前から、退所を控えた子供たちを対象に、自立に向けた相談支援や情報提供などを行っております。市といたしましても、今後一層、児童相談所や児童養護施設などとの連携を強化し、社会に羽ばたく子供たちが施設を退所した後も自立した生活が送れるよう、できる限りの支援に努めてまいります。
以上でございます。
62 ◯１２番（添田絹代君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
昭和５８年７月から女性青少年課に青少年悩み事相談の窓口が開設されており、これまでに、児童養護施設の退所者から相談を受け、対応したことがあるということを聞きました。今後も、親に頼れない、保護者に見守られない子供たちに対しての御支援をよろしくお願い申し上げます。要望とさせていただきます。
以上で質問を終わります。
御答弁ありがとうございました。
63 ◯議長（岡部光雄君） 以上で添田議員の質問が終わりました。
これをもちまして市政に関する一般質問を終結いたします。
以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。
次回の日程を申し上げます。次回は、明９月９日・水曜日・午前１０時、本議場で本会議を開き、議案等に対する質疑、決算審査特別委員会の設置及び同特別委員の選任、続いて議案の委員会付託並びに請願文書表の付託を行います。
本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
午後 ２時１５分散会
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